金利安い!おすすめのお金を借りる4つの方法

金利安い!おすすめのお金を借りる4つの方法

お金を借りる手段としては銀行系カードローンや消費者金融会社などがありますが、お金を借りるなら少しでも金利が安い金融機関を探して、短期間で完済させたいと思うのは当然のことですよね。

そこで、金利に関する基礎知識や安い金利でお金を借りる方法、貸付する上での重要ポイントについて4つの手段から詳しく解説していきたいと思います。

そもそも金利とは?

そもそも金利とは?

今や消費者金融会社や信販会社だけではなく、銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関でもカードローンが主力金融商品となってきました。
金融機関でお金を借りる前に、まずは金利について基礎知識をしっかり習得する必要があります。

基本的に金利とはカードローンやキャッシング業界では借入した金額(元本) に対しての支払利息がいくらなのかを実質年利で示すものです。

金利の簡単な計算の仕方

ある大手の消費者金融会社でカードローンを利用する場合、金利が4.5~17.8%と記載されています。これは正確には実施年率のことで「借りる金額によって実質年利が4.5%から最大で17.8%になりますよ」という意味です。

例えば、1年間で50万円のお金を借りた場合に実質年率が10%とする時、元本の50万円と実質年利の5万円(50万円×0.1=5万円)を金融機関に返済する形になります。
ですから、この場合の実際の返済額はトータルで55万円となります。

ちなみに、消費者金融会社によっては、無利息というサービスがあります。お金を借りる金額や期間に応じて、元本と合わせて返済する利息分の負担をゼロにする、これが無利息です。

【方法1】銀行系カードローンは安心の低金利の定番的な存在

今さら言うまでもないことですが、やはり安心の低金利、その代表格と言えば銀行系カードローンですね。
一昔前は銀行と言えば定期預金をするための金融期間といった認識でしたが今では預金の金利がどんどん右肩下がりになり、限りなくゼロに近づく状態です。
そこで、新しく銀行が始めた金融商品が個人向けのカードローンです。

借り入れから返済までをカードで行う銀行系カードローンとは?

銀行系カードローンは、契約時に専用のカードを発行してお金の借入から返済に利用します。
月々の返済期日を決めて、借入した金額と利息を合わせて分割払いで返済していきます。

流れは消費者金融系カードローンと同じですが、決定的な大きな違いは、消費者金融系よりも安い金利でお金が借りられることです。

今や全国各地どの銀行でもインターネット上でのサービスを提供するようになりました。
そのため、わざわざ銀行の店頭窓口に出向いて行かなくても24時間いつでもネット上でのカードローンの申込みができるようになりました。

日頃から普通預金や定期預金などの取引がある銀行であれば、カードローンを利用してお金を借りる場合にもやはり安心感が得られます。

銀行系カードローンまとめ

【方法2】即日融資も可能な消費者金融でも安い利息で借入できる

即日融資も可能な消費者金融でも安い利息で借入できる""

一般的に銀行系カードローンと消費者金融系のカードローンを比較すると、やはり銀行系カードローンのほうが低金利が実現されています。

少し前までは、消費者金融会社でお金を借りるのは危険だという見方もありました。
しかし、平成18年に貸金業法の改正にともない、消費者金融会社などを対象に総量規制が導入されてからは、そのような認識が薄らいできました。
それでも依然として消費者金融会社でのお金の借入は、金利が高くつくというイメージが定着しているのが現状です。

しかし、消費者金融会社のカードローンでも選び方によっては、安心の低金利が実現されることをご存知でしょうか。

金利なしの無利息期間サービス

銀行系カードローンの金利は1%台から15%台、消費者金融系は3%台から18%台となっています。
通常は銀行系カードローンのほうが低金利ですが、消費者金融系カードローンならではの特徴として無利息期間サービスがあります。

しかし、すべての消費者金融会社が無利息期間サービスを実施しているというわけではありません。

現在、無利息期間サービスを実施している大手の消費者金融会社は、プロミス・アコム・アイフルの3社です。

もともと金利の高い消費者金融会社のカードローンを利息ゼロで利用できるのですから、これを知らないでおくのは大変もったいないことです。
消費者金融会社の無利息期間サービスは、会社独自のものですから、それぞれのサービス内容や利用条件には違いがあります。

大手3社の無利息期間サービス一覧

実質年率 無利息期間
プロミス 4.5~17.8% 初回利用日の翌日から30日間
アコム 3%~18% 契約日の翌日から30日間
アイフル 3%~18% 契約日の翌日から30日間

消費者金融系カードローンの無利息期間サービスは、このような方に向いています。
・低金利の銀行系カードローンを利用したいけど審査に通過できるかどうか不安な方に
・今すぐにでもお金が必要な方に
・少額のお金を借入して短期間で返済の目途が立つ方に
・今後は頻繁にお金を借りる予定はなく1回のみ利用したい方に

消費者金融の無利息期間サービスについて、もっと詳しく見る

【方法3】生命保険を上手に活用して安い利息でお金を借りる方法

生命保険を上手に活用して安い利息でお金を借りる方法

安い金利でお金を借りる方法として、誰もが知っているのが銀行系・消費者金融系のカードローンですが、生命保険を活用してお金を借りる方法については意外と知られていないかもしれませんね。

誰でも生命保険に加入しているとは思いますが、実は生命保険の種類によっては契約者貸付制度が導入されているものもあります。
契約者貸付制度とはあまり聞き慣れない言葉ですが、その仕組みはとても簡単です。

審査なし!生命保険の契約者貸付制度とは?

生命保険の加入者であれば利用することができる契約者貸付制度、これは加入者と保険会社との間では、実際にはこのような取引が行われます。
・加入する生命保険を解約時に加入者が受け取る予定となるお金の一部を生命保険会社に借りることができる
・生命保険の加入者は保険会社に対して借入した金額と利息を合わせて返済する

つまり、お金を借入して利息分と合わせて返済する仕組みは銀行や諸費社金融とほぼ同じです。

この制度は日本国内の数多くの保険会社がすでに導入しています。

簡単にわかりやすく言えば、生命保険の解約返戻金の7割から9割に相当する金額について、保険の加入者が契約する保険会社からお金を借りる制度として成り立っています。

契約者貸付制度の金利は?

契約者貸付制度について初めて知った人も多いので、やはり金利がどれくらいなのか気になりますよね。
一派的に、銀行系カードローンの金利が1%台~15%台、消費者金融系カードローンの金利が3%台~18%台ですから、これよりも金利が安いのなら利用する価値は十分にあります。

銀行や消費者金融会社によって、金利に大きな差がつくことはほとんどありませんが、生命保険の場合は保険会社ごとに格差が生じています。

これまではどの保険会社を選んでも保険料やサービス内容はほぼ同じでした。
しかし、今から20年も前に保険が完全自由化されたことにともない、保険料の設定やサービス内容は保険会社独自で決められるようになりました。

そのため、生命保険の契約者貸付制度の金利についても、保険会社ごとにさまざまな違いが見られます。
さらに、うれしいことに銀行や消費者金融会社よりも、保険会社のほうが金利は圧倒的に安くなっています。

日本の老舗の生命保険会社である日本生命・第一生命・明治安田生命、そして郵便局のかんぽ生命では、すでに契約者貸付制度が導入済みです。
それぞれの生命保険会社の契約者貸付制度の金利について比較すると、日本生命と第一生命は3.0~7.5%、明治安田生命は2.15~5.75%となっています。

もっとも安い金利となっているのはかんぽ生命で1.5~6.0%となっていす。
金利の上限はこの4社の中ではかんぽ生命がもっとも高く設定されていますが、金利の下限はかんぽ生命がダントツ1位です。

メリットは?

生命保険の契約者貸付制度の大きなメリットは、解約返戻金の範囲内でお金を借りる制度なので、借金を雪だるまに増やすリスクが抑えられることです。
あくまでも解約返戻金の一部を借りるだけなので、カードローンよりも安心感が得られます

銀行や消費者金融、公的な貸付制度を利用する場合、申し込みの際には必ず審査が実施されますが、生命保険の契約者貸付制度を利用する場合は、すでに加入契約済みですから、保険会社で新たに審査が実施されることもありません

生命保険の契約者貸付制度は、基本的には加入者と生命保険会社間での金銭の貸借となりますが、消費者金融や銀行系カードローンのように返済期日はとくに定められていません
生命保険には有効期間が設けられており、その期間内であれば返済はいつでも良いことになっています。

銀行や消費者金融でお金を借りることは、言い換えればその金融機関からは融資を受けることになりますが、生命保険の契約者貸付制度は違います。
生命保険会社へ支払う月々の保険料を積み立ていく過程にある中で、その中の一部を保険会社から借入れるだけの話です。

申込や借りる場合の注意点は?

本来、生命保険は自分と家族にとっての「もしもの時」に備えるための保険として存在します。
ですから、生命保険に加入しているからといって、保険会社から安易にお金を借りるのではなく、本当に必要となった時だけの利用にとどめましょう

なお、この制度は生命保険に加入済みだからといって、必ずしも利用できるとは限りません
生命保険の契約形態について解約返戻金があるタイプの保険のみが適用対象となります。

銀行や消費者金融のようにお金の借入について限度となる金額は定められてはいませんが、ほとんどの生命保険会社で解約返戻金の7~9割を限度としています。

もうひとつデメリットを挙げると、生命保険の契約者貸付制度では銀行や消費者金融よりも圧倒的に金利が安い反面、お金を借りるまでに時間がかかります

一般的な目安としては、生命保険会社への申し込みから通帳口座への入金までに1週間前後かかります。
とにかく安い金利でお金を借りたい人で、解約返戻金のある生命保険に加入している人には適していますが、急を要するお金の借入には不向きです。

生命保険の契約者貸付制度について、もっと詳しく見る

【方法4】安い利息でお金を借りるなら公的な機関の貸付制度を利用する

安い利息でお金を借りるなら公的な機関の貸付制度を利用する

お金を借りるなら安心して借りられる金融機関を選び、なおかつ利息が安いところを選びたいですよね。

現在、公的な貸付制度の代表格として、国の教育ローン年金担保融資制度生活福祉資金貸付制度勤労者融資制度などがあります。

この4つの貸付制度はいずれも金利が圧倒的に安いのですが、誰でも無条件に利用できるものではありません
消費者金融や銀行系カードローンは、とくに資金用途は事業性資金を除いて自由ですが、公的な貸付制度にはそれぞれ利用目的と対象となる人が決められています。

それぞれの貸付け制度の概要や特徴は下記の通りです。

【生活福祉資金貸付制度とは?】

一般的に、生活福祉資金貸付制度とは、日常生活を送るために必要なお金を賄う制度であり、生活に困る人がいる世帯が経済面で自立できるように支援する制度です。

この制度は社会福祉協議会によって運用されており、生活の再建を目的としてお金を借りることができます。
生活福祉資金貸付制度の金利は、上限が3%、下限は無利息となっています。

【年金担保融資制度とは?】

年金担保融資制度とは、その名の通り年金を担保にしてお金を借りる方法のことを指します。
こちらの制度適用の対象となるのは、現在年金受給者であることです。

高齢者を対象とする公的な貸付制度ですから、利息は1.2~1.9%と安心の低金利です。

【国の教育ローンとは?】

子どもがいる家庭では、教育費の捻出にも頭を悩ませることが多いですね。
国の教育ローンは、日本政策金融公庫が運営する教育ローンです。
一般的に、銀行での教育ローンの金利は2~3%となっていますが、国の教育ローンの金利は1.81%ですから安いですね。

融資の限度となる金額は子ども1人につき300万円が上限で、とくに子どもが大学に進学するタイミングで利用するケースが大半です。

【勤労者融資制度とは?】

公的な機関で安い金利でお金を借りる方法として、意外と知られていないのが勤労者融資制度です。

勤労者融資制度は、その名の通勤労者を対象とした貸付制度で、自治体事に制度の名称にも違いがあります。

ここでは、東京都の勤労者融資制度の概要についてお伝えしましょう。
東京都の勤労者融資制度の正式名称は中小企業従業員生活資金融資制度と言います。
利息は1.5~1.8%と安心の低金利です。
借入限度額は100万円、審査にかかる期間は10日~2週間程度、貸付制度の窓口となる金融機関は中央ろうきんなどです。
この他にも各都道府県の自治体で勤労者融資制度が設けられているので、気になる方は融資の限度額や金利、利用条件などについてリサーチしてみてはいかがでしょうか。

公的機関の貸付制度について、もっと詳しく見る

まとめ

金利とは

借入した金額(元本) に対しての支払利息がいくらなのかを実質年利で示すもの
返済時には借りたお金と利息を合わせて返済する

申込もネットでできる!低金利の銀行系カードローンが安心

消費者金融系カードローンよりも安い金利でお金が借りることができる
銀行の店頭窓口に行かなくても、24時間いつでもネット上でのカードローンの申込みができるようになったことも利点

消費者金融の無利息期間サービスを利用する

消費者金融系カードローンならではの特徴として無利息期間サービスがあり、現在、無利息期間サービスを実施している大手の消費者金融会社は、プロミス・アコム・アイフルの3社

生命保険の契約者貸付制度

生命保険の解約返戻金の7割から9割に相当する金額について、保険の加入者が契約する保険会社からお金を借りることができる制度
低金利かつ保険に加入しているので審査なし

公的機関の貸付制度

公的な貸付制度の代表格として、国の教育ローン、年金担保融資制度、生活福祉資金貸付制度、勤労者融資制度などがある
金利は圧倒的に安いが、それぞれの制度には利用目的と対象となる人が決められているため、事前にリサーチが必要