無職でも即日でお金を借りる方法はある?条件を満たせば借入可能!
現在無職で仕事を探している人もいれば、何らかの事情で長期間に渡り就業していない人もいます。

「無職の人は即日でお金を借りるのは難しい」という概念が定着していますが、その理由と根拠はどんなところにあるのでしょうか。

そこで、無職の人が即日でお金を借りられない理由について解説します。

無職の人が即日でお金を借りられない理由

銀行系カードローンで即日融資不可の理由

  • 無職の人は収入の安定が継続しない

    無職の人が銀行系カードローンの即日融資が受けられない最大の理由は、申込条件を十分に満たしていないことです。

    銀行カードローンの申込時に年齢条件を満たしていても、収入に関する条件をクリアできなければお金を借りることはできません。

    継続的に安定した収入が得られる可能性がなければ、借りたお金を返済することもできません。

    そのため、銀行では「申込者の信用度・返済能力が極めて低い」と見なされ、申込時点で断られてしまうのです。

  • 銀行系カードローン自体が即日融資に対応していない

    従来は、即日融資に対応可能な銀行カードローンもありました。

    しかし、2018年1月から審査条件が見直され、規制が厳しくなりました。
    そのため、銀行カードローンの即日融資は全面的に不可となりました。

    就業の有無、年収額の大小に関係なく、即日融資を行うことはできません。

消費者金融系カードローンで即日融資不可の理由

  • 無職の人は安定した収入の見込みがない

    無職の人が消費者金融でお金を借りられない理由は、銀行カードローンとほぼ同じです。

    申込時点で安定して収入の目途が立たないため、「経済力と返済能力がともなっていない」と判定されます。

  • 無職の人は総量規制に引っかかってしまう

    無職の人が消費者金融にて即日でお金を借りられない理由は、もうひとつあります。

    消費者金融会社やクレジット会社では、銀行とは違い、貸金業法に基づいて融資を受けます。

    総量規制の適用対象となるため、年収の3分の1を超える金額について融資を受けることはできません。

    無職の人は、カードローンの申込時点の収入が無いので、年収自体がゼロまたは極度に少なくなっています。
    そのため、無職の人が消費者金融のカードローンに申込しても、審査に通る可能性はありません。

総量規制とは
年収などを基準に、その3分の1を超える貸付けが原則禁止されています。

金融機関が貸し倒れによる損失を被るため

無職の人は、どの金融機関で申込をしても断られるケースがほとんどです。

最大の理由は無職の人は返済能力が乏しいため、お金を貸す側の金融機関では貸したお金を回収することができないからです。

仮に、金融機関が無職の人にお金を貸した場合、貸し倒れによる損失を被ることとなります。

金融機関では営業面で不利益が生じるため、無職の人がお金を借りるのは極めて難しいです。

無職だとお金を借りる方法は無いの?

ここまで、無職だと銀行系・消費者金融系カードローンでお金を借りることが出来ない理由を述べました。
では、無職の人は絶対にお金を借りる方法が無いのでしょうか?

「無職」と言っても、人によってさまざまなケースがあり、カードローンの申込者の状況によっては即日でお金を借りることも実は可能です。

無職でも即日でお金を借りることが出来る方法は2つです。

  • 失業の1日前(または有休消化中)であれば消費者金融で借入れ
  • クレジットカードのキャッシング機能で借入れ

それぞれ詳しく解説していきます!

失業の1日前であれば消費者金融で借入可能!

会社を退職して完全に無職になった場合は、今後の安定した収入の継続の見込みが薄いため、金融機関でお金を借りるのは難しいです。

しかし、失業前の1日前であれば、即日融資を受けられる可能性は十分にあります。

厳密に言えば、特定の会社・事業所に在籍している状態が続いていれば、消費者金融での即日融資が可能となります。

特定の会社・事業所に在籍していて、退職日まで有給休暇を消化している場合、事実上は無職」です。

事実上は無職ですが、特定の会社に在籍していて退職日まで有給休暇を使って休業するケースもあります。

その場合、勤務先の会社が存在するわけですから、その間に実労働をしていなくても社会通念上は「無職」とはみなされません。

無職とは、収入を得るための勤務先や仕事がない状態、特定の職業を持たないことを言います。

退職前に仕事を休んでも働き先はまだ残っているので、無職ではありません。

正社員やアルバイトなど雇用形態に関係なく、失業の1日前であれば、消費者金融での即日融資を受けられる可能性は十分にあります。

特定の勤務先が無くても「安定した収入がある」と判定され借入できる場合

カードローンの申込時点で、特定の勤務先が無くても融資を受けられるケースもあります。

カードローンの審査でもっと重要視されるのは、安定した収入の継続及びしっかりとした返済能力です。
加えて年齢・その他の条件を満たしていれば、カードローンの審査に通過する可能性が高まります。

不動産に関する収入がある人

不動産に関する収入を得ている人は、確定申告の際に不動産所得、または事業規模によっては事業所得として計上します。

  • 不動産を経営していて毎月家賃収入が得られる
  • 不動産を売却してまとまった利益が得られる
  • 駐車場の経営で定期的に安定した収入が得られる

ネットビジネスなど在宅ワークで安定した収入を得ている人

特定の勤務先がなくても、フリーランサーとしてネットビジネスをしている人や転売ビジネスなどに携わる人は、「返済能力がある」と判定されます。

ネットビジネスや転売ビジネスをしている人は、確定申告の際に事業所得または雑所得として計上します。

特定の勤務先が存在しない無職の人が消費者金融から即日でお金を借りるには、
申込の際に本人確認書類と合わせて収入証明書の提出が必須となります。

その時は、収入証明書として確定申告書を提出するケースが多いです。

会社員ではないので、源泉徴収票や給与明細書・賞与明細書などは存在しません。
その結果、収入の安定と返済能力が認められた場合は、カードローンの審査に通過する確率が高いです。

国や公的機関からの支給は収入では無い

定期的にある程度のまとまった収入を得ている人でも、「収入の安定」について認められにくいケースもいくつかあります。

年金生活者や生活保護を受けている人、失業保険の受給者などは、ある程度は毎月まとまった収入を得ています。
しかし、それは国や公的機関からお金を受け取っているにしか過ぎず、収入ではありません。

それ以外に自分で就労して定期的な収入がない場合は、返済能力について認めてもらえないため、融資を受けることはまず無理です。

クレジットカードキャッシング枠で借入をする

クレジットカードには、買い物に利用可能なショッピング枠と、お金を借りる機能としてキャッシング枠が付帯されています。

銀行や消費者金融でカードローンの申込を行う前に、手持ちのクレジットカードがあればキャッシング枠の設定について要確認です。

すでにキャッシング枠が設定されていれば、限度額までお金を借りることができます。

キャッシング枠が未設定であれば、クレジット会社に増額の申込が必要です。

クレジットカードのキャッシング枠を利用する場合の注意点

  • 年収の3分の1を超える金額の借入れは不可
    クレジットカードは消費者金融と同様に総量規制の適用対象ですから、年収の3分の1を超える金額の借入れは不可です。
  • 直近の収入証明書を提出するように求められた場合
    すでに無職になった人が直近の収入証明書の提出を要求された場合、年収が少ないため、返済能力に乏しいとみなされ、カード自体が利用できなくなる可能性があります。

クレジットカードのショッピング枠の現金化には要注意

クレジットカードの現金化とは
買取式
クレジットカードを使って、ブランド商品や金券といった換金率の高い商品を買い、それを買取業者に売ることで現金を得ること

キャッシュバック式
現金化を行っている業者から、安い商品を高額で購入し、購入特典として、その業者から、現金をキャッシュバックしてもらうこと

クレジット会社では、現金化に関する利用規約について禁止事項を定めています。

「現金化の目的で、商品購入やサービスの利用などにおいて、クレジットカードのショッピング枠を利用してはならない」といった趣旨の文章が記載されています。

万が一、クレジット会社の利用規約に違反した場合は、本人の意志とは関係なく強制的に解約となります。

現金化の目的で利用した金額について、一括で請求される場合があります。

即日融資では無いが、就業の有無に関係なく借入する方法

「私は無職になってしまったから、金融機関でお金を借りるなんてとても無理」とあきらめてはいませんか?

無職とはいっても、自己退職した人もいればやむをえない理由で解雇された人、年金生活者など、金銭的な状況には人それぞれ事情があります。

また、無職の人がお金を借りるにしても、金融機関によっては最短即日で融資を受けるのが難しい場合もあります。

そこで、自治体の公的融資制度・失業手当・生命保険・内定者ローン・について解説します。

いずれも即日融資は不可ですが、就業の有無に関係なく融資を受けられる方法なので、ぜひ知っておいてほしいです。

自治体の公的融資制度

無職の人が安全にお金を借りるには、自治体の公的融資制度を活用する方法があります。

自治体の公的融資制度は、銀行や消費者金融とは違い、営利を追求することはありません。
生活資金に困っている人を国や自治体で全面的に支援する融資制度です。

一口に自治体の公的融資制度とはいっても、おもに下記のものがあります。

生活福祉資金貸付制度

おもに65歳以上の高齢者・障害者・低所得者の経済面でサポートする制度です。

緊急小口資金貸付

生活福祉資金貸付制度の一種である緊急小口資金貸付は、生活資金が維持できなくなった場合や緊急でお金が必要な時のための貸付制度です。

求職者支援資金融資制度

職業訓練受講給付金を受ける予定のある人が、それだけでは受講中の生活資金が足りない場合にこの制度を利用することができます。

母子父子寡婦福祉資金貸付

母子家庭・父子家庭の母・父・寡婦の経済的な自立を支援する公的な貸付制度です。

詳しく解説!市役所でお金を借りる方法

現在無職の人は失業手当の申請を!

現在無職の人は、失業手当を受給することで当面の間の生活資金を賄うことができます。

生活資金に困ることがないように経済面での安定を図り、再就職に向けての支援として受給するものです。

失業手当とは
失業保険のことを言い、正式名称は「雇用保険の失業等給付」、国の公的保険制度です。

失業手当を受けられるのは、以前の職場で雇用保険に加入していた人で、一定以上の労働日数のある人です。

無職になる前まで勤務していた会社・事業所を、自己退職または雇用する側の都合で解雇された場合に失業手当を受給することができます。

基本的に「受給」なので、失業手当を受けたからといって、返済する必要は一切ありません。

給付制限期間
自己退職 離職日の翌日から7日間(待機期間)3ヶ月間の給付制限の後に受給可能
自己退職以外 給付制限の期間なし

失業手当の給付銀は、雇用保険の被保険者間・年齢・離職理由などによって格差が生じます。

なお、失業手当を受給していた人が、ハローワークの斡旋で再就職先が決まった場合は、一定の要件を満たしていれば再就職手当が受給できます。

生命保険を活用してお金を借りる

現在無職でお金の借り先が見つからない場合は、加入中の生命保険について要確認です。

生命保険契約者貸付制度を活用すれば、加入中の生命保険の解約返戻金を担保として、保険会社から融資を受けることが可能です。

生命保険を活用して借入する方法

現在無職の就職が内定した学生を対象 内定者ローン

内定者ローンとは、就職が内定した学生を対象としたローンです。

全国各地の銀行・ろうきん・学生ローンで取り扱われています。

融資限度額はほとんどの金融機関で100万円が上限、ある一定の融資額の範囲内であれば、保証人が不要となる場合もあります。

内定者ローンを利用する場合、学校を卒業するまでの間は返済不要、本格的に返済がスタートするのは社会人になってからです。

内定者ローンのおもな資金使途

  • 就職に向けて必要な自動車免許の取得費用
  • 車購入資金・新生活に必要な家具の購入金
  • 引越し資金
  • 卒業資金
  • 留学資金

金融機関によっては、初任給が支給される月までは利息分の返済のみで良い場合もあります。

まとめ すぐ借りたくても、絶対してはいけないこと!

お金の悩みは家族や友人に気軽に打ち明けることも難しく、闇金・クレジットカードの現金化・質屋でお金を工面しようと思いがちです。
しかし、お金の借り先を一歩間違えたら危険です。

闇金・クレジットカードの現金化・質屋でお金を借りる注意点について解説します。

闇金で絶対に借りてはいけない!甘い条件に惑わされない!

無職の人は安定した収入が得られないため、銀行や消費者金融で即日融資を受けるのはまず無理です。

しかし、闇金には融資を受けるための条件は定められておらず、無審査で即日融資を受けることができます。

闇金でお金を借りる時点では就業の有無や返済能力について、深く問われることはありません。

そのため、緊急でお金を借りたい時には、一歩間違えると闇金に走りがちです。

しかし、闇金は国の財務局・都道府県から貸金業者として正式に認可されていません。

返済を迫る電話だけではなく、自宅に押しかけてしつこく取り立てを行うこともあります。

闇金はお金に困っている人に対して、電話1本で即日融資を受けられる反面、1度借りてしまったら大変危険です。

闇金は、長い人生の中で絶対に関わってはならない業者であることを認識すべきです。

質屋は金利が高い!消費者金融の5倍!

質屋では資産価値の高い品物を一時的に預けておいて、査定額の範囲内でお金を借りることができます。

質屋に高級時計・貴金属品・一流ブランド品など資産価値の高い品物を持っていけば、その場でお金を工面することができます。

資産価値の高い品物をひとつも持っていない場合は、質屋の利用自体ができません。

しかし、もっとも注意すべきは金利です。

銀行法や貸金業法に基づいた営業とは違い、質屋では質屋営業法と呼ばれる法律に基づいて営業しています。

そのため、質屋独自の金利が定められています。
質屋営業法に基づいた金利の上限は、実質年率109.5%です。

消費者金融やクレジット会社に適用される利息制限法では金利の上限は20.0%、質屋との上限の金利の差は約5倍です。預けた日数が多ければ多いほど、利息分が高額になります。

質屋に行っても、品物によっては質入れに対応してもらえない場合があります。

  • 保証書の無い正規ブランド品
    一流ブランド品でも保証書がついていない場合は、査定額が下がる可能性もあります。
  • 偽物のブランド品
    有名ブランドの偽物を持っていっても相手は査定の専門家ですから、当然拒否されます。
  • スマホ
    スマホを質入れすることは、携帯電話の不正利用とみなされる可能性がありますので要注意です。

返済の目途が立たない場合は、質屋に預けた品物を「質流れ」にするしかありません。
返済能力のない無職の人は、最初から品物を「質流れ」にすることを承知の上でお金を借りるしかありません。

甘い借入条件には、必ず裏があります。
どんなにすぐにお金を借りたくても、正しい方法で借入しましょう。