時効で消費者金融への借金は消滅するの?

消費者金融の利用者の8人に1人は消費者金融利用経験者と言われるほど、消費者金融利用者は年々増加しています。
しかし、消費者金融の借金に時効があるのをご存じの方はどのくらいいるのでしょうか?

まさか消費者金融の借金がなくなるとは思わないですよね!

実は、消費者金融には時効があるのです!ここでは、消費者金融の利用条件と手続きを紹介します!正しい知識に基づき、消費者金融を利用しましょう。

時間が経つと消費者金融の借金が消滅する!?時効の基本

消費者金融からお金を借りた場合は、期日までに返済することが基本です。しかし、諸事情により、どうしても借金の返済ができない場合もありますよね。
そんな消費者金融の借金の返済に苦しんでいる方のために、消費者金融の借金には時効があります。借金の返済を一定期間放置した場合に、借金が消滅する制度です!

消費者金融からの借入は基本的に5年で時効

消費者金融の借金はどのくらいで時効になるのでしょうか?
時効の期間は法律で定められており、借金の消滅時効期間は、消費者金融会社(または銀行)から借入した場合は基本的に5年で時効が成立します。
ただし、5年経てば必ずしも借金の時効が成立するわけではないので注意が必要です。成立するには一定の条件があります。

時効期間のスタートは最後に返済した時から

消費者金融からの借金の時効期間がスタートするのは、消費者金融から借入した日ではなく、最後に返済した日から5年後となることに注意しましょう。

借金返済の放置期間が中断するとダメ!

消費者金融の借金にも時効があるなんて、うれしい制度ですね。
しかし、この時効制度の利用には一定の条件があるので、注意が必要です。
ただ単に消費者金融へ最後に返済した日から5年経てば勝手に時効が成立し、消費者金融からの借金が消滅する…なんて甘い話ではありません。
時効を成立させるために注意すべき点に「中断」と「援用」の2つがあります。

時効が中断すると5年経過しても時効にならない

消費者金融への借金を消滅させるための時効を利用するには最終返済日から5年の経過が必要です。
この5年間の間に一度でも返済をした場合には、時効の期間を中断したということになります。時効成立を中断すると、それまで進んでいた期間はリセットされ、また1からスタートになります。
つまり何度も中断すると、いつまで経っても時効にはならず消費者金融への借金も消滅しません。
それでは次に、どんな時に中断するのか見ていきましょう。

少しでも借金を返済すると中断する

消費者金融に少しでも借金を返済するとその時点で時効期間は中断します。
この時返済する金額の大小は関係ありません。たとえ、1000円でも消費者金融に返済すると、そこで期間はリセットされ、また1からスタートになります。

借金があることを認めると中断する

たとえ、お金を返済していなくても、消費者金融に対して「必ず返済します」や「もう少し返済を待ってください」などと、借金をしている本人が借金をしていることを認める言動を取ると、借金を返済した際と同様に時効期間は中断するので、注意が必要です。

差押え・仮差押え・仮処分が行われると中断する

消費者金融から裁判所への差押え・仮差押え・仮処分の申し立てなど、法的手続きが行われると中断します。

消費者金融からの借金返済の請求だけでは時効は中断しない?

時効が中断する条件のひとつに「請求」というものがあります。
単純に消費者金融から電話や書面で、借金返済の請求があっただけでは時効は中断しません。
この「請求」についてもう少し詳しく見てみましょう。

時効が中断する「請求」とは何か?

ここでいう「請求」とは何でしょうか?
「請求」とは民法で定められており、以下のものをさします。

  • 裁判上の請求
    消費者金融が民事訴訟を起こし、裁判所に提出すること
  • 支払督促
    消費者金融が申し立てをし、裁判所から借主に対しシャ金返済命令を出すこと
  • 和解及び調停の申立て
    消費者金融と借主が話し合うこと
  • 破産手続き参加等
  • 催告

ここで押さえておきたいのは「裁判上の請求」「支払督促」「和解及び調停の申立て」です。
要するに、裁判所から借主に対し、借金返済命令がなされたり、裁判所を通じ話し合いが行われたりすることです。

催告(内容証明郵便)で時効は中断するの?

「催告」とは、消費者金融から借主に借金を返済するよう通知することをいいます。
一般的には内容証明郵便で行われます。
注意が必要なのは、消費者金融から、この内容証明が届いただけでは時効は中断しないということです。
時効が中断するのは、催告後6ヶ月以内に、消費者金融から「裁判上の請求」「支払督促」「和解及び調停の申立て」「破産手続き参加等」、もしくは、差押え・仮差押え・仮処分の申し立てなどの法的手続きが必要です。
もし、6ヶ月以内に手続きが取られなかったら、催告による時効の中断はなかったことになります。
つまり消費者金融から内容証明郵便が届いたとしても、直ちに時効が中断されるわけではありません。

5年経過したら援用の手続きを行い借金を消滅させる

時効の中断もなく、無事5年が経過したからと言って、消費者金融からの借金が無くなるわけではありません。
たとえ、無事5年が経過しても、「時効の援用」という手続きをしなければ、借金の時効は成立しません。
消費者金融の借金を消滅するために注意すべき2つ目のポイントが時効の援用です。

時効の援用とは

時効の援用とは、消費者金融に対して時効が成立したことを主張し、時効の利益を受けることを伝えることです。
この時効の援用を行わないと借金は消滅せず、いつまでも消費者金融から借金返済の請求を受けることになります。

時効の援用はどうやって行うの?

援用の方法は特に法律に定めがありません。
つまり、借主が口頭で消費者金融に対し、直接「時効の援用をします」と主張するだけでも良いのです。
ただし、口頭で主張した場合はその証拠を残しておくようにしましょう。
証拠がないと、消費者金融との間で「言った」「言わない」のトラブルになりかねません。
そのため、援用を主張する場合、消費者金融(債権者)に対し、「時効援用通知書」を「配達証明付きの内容証明郵便」で送るのが一般的です。
内容証明郵便とは、郵便局が書かれている内容を配達したと証明してくれる郵便のことです。

弁護士に相談するのがおすすめ

なんだか「援用」とは複雑な印象を持たれる方もいるかもしれません。
時効の援用自体は個人で行うことができますが、全て自己判断で手続きをするのは不安という方は、弁護士へ相談することをお勧めします。
弁護士など借金問題の専門家に相談して判断を仰ぎ、手続きを進めたほうが書類作成や消費者金融との交渉などがスムーズに進むのでおすすめです。

借金は消滅するが・・・借金を踏み倒した時のデメリットとは

時効の援用が成立すると、消費者金融からの請求・督促は止みますし、借金の不安からも解放され、とてもありがたい制度ですが、時効にはデメリットもあります。

そもそも時効の成立が難しい

消費者金融はお金を貸すことを生業とするプロです。プロですから、もちろん簡単に時効にさせないようにあらゆる手を尽くしてきます。
時効を中断させるために、消費者金融から電話での催促・督促状などが送られてきたり、裁判所からの通知が届いたり、時には法的な回収手段に入る可能性もありますので、時効を成立させること自体が難しいのです。

「信用」を落とすことになる

もう一つのデメリットは信用の問題です。時効の援用が成立すると、消費者金融への借金の返済義務は無くなります。

しかし一方で、借金を踏み倒したという事実は事故情報として信用情報機関に登録されてしまいます。
この事故情報は5年~10年くらいで消えるそうです。ただし、借金を踏み倒した消費者金融にはずっと情報が残っている可能性もあります。つまり、同じ消費者金融で、再びローンを組むことは難しくなるでしょう。

まとめ

消費者金融からお金を借りた場合は、期日までに返済することが基本です。
ここで紹介した時効の援用を利用するのもひとつの手段ですが、時効を待つのではなく、無理なく借金が返済できるよう早めに弁護士など借金問題の専門家に相談するようにしましょう。

1. 時効とは?

消費者金融からの借入は最後に返済した日から5年で時効になる。

2. 時効成立までの5年間に中断がないように注意

少しでも借金を返済する、借金があることを認める、差押え・仮差押え・仮処分が行われると中断する。
請求、催告があると中断する。

3. 時効の成立のために援用が必要

消費者金融に対し、時効が成立したことを主張する。
消費者金融とやりあうのは大変なので弁護士に相談した方が良い。

4. 時効のデメリット

時効を成立させるのが難しい。
借金踏み倒しの履歴が残る。