起業するためにお金が必要!やっぱり国から借りる方がいい?

起業するためにお金が必要!やっぱり国から借りる方がいい?

独立や起業を考えた時、会社の経営をスタートアップするためには、資金が必要です。親や親戚や知人に支援してもらい借りる人もいますが、起業を考えている人は基本的に自力でお金を貯める方が多いです。そうは言っても、まとまった資金を貯めるというのはサラリーマンには難しいもの。ですので、大半の人が起業するためにどこかしらにお金を借りる選択をしています。小額から起業できるとは言え、登録免許税や定款にかかる費用等、想像以上に起業するためにはお金が必要になります。また、そもそも自己資金がないとお金を借りる際に審査で不利になります。今回は、起業のためにお金を借りるにはどこでお金を借りるか、その前にお金を借りる以外にどんな方法があるかを紹介します。

起業のためにはお金を借りることが必須?

起業をするためには事前計画とお金が必要不可欠

店舗やオフィスを借りる場合、人が集まる繁華街や駅の近くの場所なら家賃は高くなりますし、最初に払う契約金も、前家賃や火災保険や保証料以外にたいてい家賃の6か月分の保証金がかかります。仕入れや設備費や損害保険などの開業費だけではなく、人件費や広告費などの販売費および一般管理費など起業には最初にかなり経費が必要になります。起業といっても簡単ではなさそうです。
起業融資には実際に運営がスタートしてから1年間でいくらかかるかなどの資金計画書が必要になります。資金計画書の金額から自己資金を引いた金額が起業融資で必要になる金額で、その額をいくつかの金融機関で限度額までお金を借りるという方法になります。

投資家からの資金援助でお金を借りる

金融機関を考える前に、投資家からの資金援助をしてもらうというのも一つの方法です。
近年だとクラウドファンディングというネットを使ったマッチングサービスを利用する人が多いです。起業希望者が、クラウドファンディングに起業したい内容や目的、希望額を投稿し、投資家からのオファーを待ちます。
また、Founder(ファウンダー)という投資家と起業家のマッチングサイトも国内外で話題です。
もう一つは、ベンチャーキャピタルから出資をしてもらうという方法。ベンチャーキャピタルとは、将来性のある起業家に向け、出資や経営コンサルティングを行う会社です。その出資した会社が大きくなり株式を公開したときに、その株をベンチャーキャピタルが売却します。出資額と売却額の差額がベンチャーキャピタルの利益となっているという仕組みです。出資に関する審査は、人柄や数字で判断されるなど様々です。どのステージに属しているかにより金額や審査の難易度が変わりますが、起業段階での投資額の相場は、300~500万円程度。
また、2017年より東京都が創業を希望する個人や中小企業に対して、クラウドファンディングを活用した資金調達支援事業を開始しています。

起業するための補助金や助成金はどこから?

起業を目指す人の資金調達方法において、意外と見落とされがちなのが補助金や助成金です。条件を満たせば、借り入れとは異なり返済もなく、投資家へ株式を渡すこともありません。中でも最も起業家に利用されているのが、経済産業省(中小企業庁)の「創業促進補助金」や、中小企業庁の委託事業である未来をサポートする「ミラサポ」の地域創造的起業補助金です。
助成金も色々な種類があり、厚生労働省が行っている従業員を雇う際の助成金や、都道府県だと東京都中小企業振興公社が行っているTOKYO創業ステーションの創業助成事業などがあります。これらの補助金・助成金で共通して言えることは、採択率がかなり低く、事前に資金計画として考えてしまうと事業が立ち行かなくなる可能性がありますので注意が必要です。
その他、場所によって異なりますが様々な方法があるので、経済産業省や中央企業庁、中小企業基盤整理機構や各地方自治体などのホームページを確認してみてください。

国の融資「日本政策金融公庫」とは

起業者がお金を借りる方法として、かなりメリットがあるのが国の金融機関である「日本政策金融公庫」です。財務省が管轄する100%政府出資の特殊会社です。

日本政策金融公庫は、新しく事業を始める中小企業や小規模事業者などに金融支援を行っています。そのため、政府の政策目標や方針に基づいた融資を行うのが特徴です。起業家向け融資制度で、国民に対する資金支援制度の一つに「新創業融資制度」というものがあります。

「新創業融資制度」を受けられる人の条件

①起業し新たに事業を営む方もしくは、事業開始後、2期目の納税を終えていない方。
②雇用創出を伴う事業を営む方もしくは、現在の仕事と同じ業種で起業する方。
③起業に必要な総資金の10%を自己資金として保有している方。利率は条件によって変わりますが、基準となる利率は年利2.36%~2.95%です。

銀行からの借入と同等、もしくは、それ以下の利率で起業資金の融資を受けることが可能です。また特別利率も用意されており、基準利率より低い利子で借入ができる可能性もあります。原則として無担保、無保証人ですが、法人名義で借入をする場合は代表者個人が保証人となることも可能です。借入上限は3,000万円(うち運転資金1500万円)金利0.95%~2.45%となっており、無担保無保証人で利用できます。起業を考えているけれど、資金が足りない!とお悩みの方に最適な融資制度です。
日本政策金融公庫では、その他創業融資のメニューが充実しています。まず、自分の利用できる融資制度がどれに当たるかよく検討しましょう。制度によって書類が異なり、申込書類はホームページからダウンロードできます。休日・夜間の創業相談や創業者対象の融資相談専門の創業ホットラインもあり、開業方法で迷った際には相談できるのも嬉しいですね。

起業前~起業後5年以内ぐらいが一番事業系のお金は借りやすい?

起業・独立して新たに事業を始める人にとって、創業融資はもっとも有効な資金調達手段になります。個人の借り入れと違い、年収をチェックすることはありませんが、開業資金融資の際にはほぼ必ず納税証明書の提出が求められます。制度資金にしても政策金融公庫にして原資は税金ですので、そもそも税金を滞納しているようなお金がない人間は審査は通りません。
限度はありますが、借入額は自己資金の10倍になります。ただしこれは、お金を借りることができるのではなくて、申し込めるというものです。実際は自己資金が3割~5割ないと難しいところです。自己資金を増やす努力は起業家の本気度の表れにもなります。長年コツコツ貯めた預金通帳や積立などで信用度はグッと変わります。
そしてなんといっても一番大事なのが創業計画書と事業計画書の作成になります。資金計画では現実ではない費用を見積もっていたりいつまでにいくら売上げを上げるなどしっかり数字で表さないと審査を通過するのは厳しいです。どれだけ綿密な資料を用意できるかが、審査の合否を大きく左右しますので、しっかり準備期間をとりましょう。融資までには時間がかかり、最低でも1ヶ月程度の時間が必要になります。また、審査では必ず審査担当者との面談が複数回必要になり、そのたびに足を運ぶことになります。反対に、日本政策金融公庫の担当者が実際に会社や店舗を訪れることもあります。

金利の低い商工中金からお金を借りるのも検討すべき

商工中金は日本政策金融公庫と同じく、政府が出資する政府系金融機関です。違うのは、100%出資しているのではなく、中小企業団体との共同出資で設立された金融機関になります。日本政策金融公庫は、融資を専門としており、返済は民間の金融機関口座から行いますが、商工中金は、独自に預金や為替業務も行っておりますので、民間の金融機関と変わらない業務を行っており、商工中金から融資を受けたものは、商工中金の口座へ返済することになります。まず、お金を借りるためには、融資対象となっている団体に加盟する(構成員になる)必要があります。金利は0.40%~1.15%という低金利で起業や創業間もない企業にとっては魅力的でしょう。

早急にお金を借りたい場合は事業者カードローンもオススメ

日本政策金融公庫は、無担保無保証人のうえ、低金利でお金を借りることができるありがたい機関です。しかし、融資を申し込んでから実際にお金が振り込まれるまでには大体20日から1か月程度かかります。審査が通って店舗の設備工事が始まり仕入先から商品も入ってくるなどで、融資が下りるまでお金が必要になることがあります。もちろん、自己資金以外に、収入をもらいながら起業する方もいるとは思いますが、飲食店を始める方などは急に最初の仕入れは売掛ができないと言われたり、自己資金と融資額で起業できるはずだったが、初めに思ったよりお金がかかったなど、急に資金が必要になる事もあるでしょう。そんな時、審査が早く、すぐに融資が下りる事業者カードローンという方法も検討してみましょう。
ただし、日本政策金融公庫や銀行に比べると、かなり高い金利になります。利息が高くなるので早期に完済できる程度の借り入れにとどめることをおすすめします。

都市銀行と地方銀行と信用金庫から借りて起業する

先述した方法以外のお金を借りる方法として、起業時に関しては都市銀行は候補に挙げられません。
都市銀行で起業するためにお金を借りるのは、一部の大きな事業規模や業績がある会社など、厳しい貸付基準が設けられています。

お金を借りるプランが充実している地方銀行や信用金庫

地方銀行や信用金庫は、独立開業者やフリーランスなどの自営業、零細企業や中小企業などに向けて、起業から運営の資金繰りまでお金を借りるためのプランが充実しております。
ただし、地方銀行はメガバンクほどではないですが、地域で1番という意識があるためやはり起業家がお金を借りるにはハードルが高いようです。

起業家に協力的なのは地元の信用金庫のようです。
信用金庫は、地域に貢献することがミッションであるため、メガバンクや地方銀行に比べて審査基準が少し低いと言います。地方銀行に比べると少し利率が高いというデメリットもありますが、都市銀行や地方銀行の方が、融資額の上限や金利が低いですが、起業する際は、お金を借りられるところから借りるということです。

創業間もない中小企業では、信用保証協会の保証を受けて借り入れをしている事がほとんど。
地方銀行や信用金庫が実施しているプランというのは、市区町村などの自治体や、起業家を支援するプロジェクトが窓口となり、地方銀行や信用金庫が受け皿になり、返済を保証する保証協会がバックボーンとなった三位一体の融資制度を行っています。

また、返済が危なくなったときに公共機関が保証をしてくれる債務保証制度融資になっており、国や地方自治体や信用保証協会が返済の保証をしています。
銀行や信用金庫にとって融資をしやすい商品といえます。創業時もそうですが、創業後もよほど業況が安定するまでは、銀行や信用金庫はプロパー融資を行いません。創業資金を借りたいと相談すれば、必ず信用保証協会の保証を活用することになるでしょう。そのうえ借入する金額によっては担保が必要となるケースも多くあります。

お金を借りる条件

信用金庫の審査基準が少し低いというのは、決して誰にでも貸すというわけではありません。なんの事業実績もない状態の開業資金の融資は、事業計画書の内容がすべてといっても過言ではありません。そのため、事業計画書の内容に達成の見込みが立たない方法が書かれていたなら、審査に通過することは難しくなります。
最大の審査基準は、お金を借りて、利益を産むことができるかどうか。そのためには、資金計画や事業計画にしっかりした方法がえがかれているかと、お金を借りて事業を発展させることができる人物かどうかが重要です。自己資金なしでもお金を借りることはできますが、開業できるほどの借入額に達することはないでしょう。そして、事業計画も合理性がないと審査の通過は難しくなります。
実績がないので業務の内容の整合性と、開業前から販売先と仕入先を具体的に確保していて、原価率まで計算されているというような現実的な売上が出る計画が必要です。
起業するにあたり、起業しようとしている業界での経験があるかどうかも審査基準の一つです。もし開業予定の業界が未経験なのであれば、アルバイトでいいので起業したい業界で働いて経験を半年~1年程度でも積むことも一つの手です。起業するなら必ず成功するという根拠と自信を持って、そして自身の能力を信じて臨んで下さい。

まとめ

資金繰りは大変ですが、企業のためにお金を借りる、融資されるということは、しっかりした計画が認められたという意味でもあります。
独立開業する場合、会計士に依頼する程お金もかけられないので、経営者として経理のしくみをある程度覚えないといけないし、お金を借りるためにやらなくてはいけないことはたくさんあります。
インターネットが普及している中、ITの技術も発達して起業家支援が積極的に行われているという状況もあり、今や学生等の若い世代も起業しやすい世の中となりました。
こんなはずじゃなかった、独立なんて考えないで転職すればよかった…と後悔することにならないように、しっかり計画を立てたうえで、目的を持って独立や起業に向けて頑張ってください。