起業するためにお金が必要!やっぱり国から借りる方がいい?

起業するためにお金が必要!やっぱり国から借りる方がいい?

独立や起業を考えた時、会社の経営をスタートアップするためには、資金が必要です。

親や親戚や知人に支援してもらい借りる人もいますが、起業を考えている人は基本的に自力でお金を貯める方が多いです。そうは言っても、まとまった資金を貯めるというのはサラリーマンには難しいもの。ですので、大半の人が起業するためにどこかしらにお金を借りる選択をしています。

小額から起業できるとは言え、登録免許税や定款にかかる費用等、想像以上に起業するためにはお金が必要になります。また、そもそも自己資金がないとお金を借りる際に審査で不利になります。

今回は、起業のためにお金を借りるにはどこでお金を借りるか、その前にお金を借りる以外にどんな方法があるかを紹介します。

起業のためにはお金を借りることが必須?

起業をするためには事前計画とお金が必要不可欠

店舗やオフィスを借りる場合、人が集まる繁華街や駅の近くの場所なら家賃は高くなりますし、最初に払う契約金も、前家賃や火災保険や保証料以外にたいてい家賃の6か月分の保証金がかかります。

仕入れや設備費や損害保険などの開業費だけではなく、人件費や広告費などの販売費および一般管理費など起業には最初にかなり経費が必要になります。起業といっても簡単ではなさそうです。

起業融資には実際に運営がスタートしてから1年間でいくらかかるかなどの資金計画書が必要になります。

資金計画書の金額から自己資金を引いた金額が起業融資で必要になる金額で、その額をいくつかの金融機関で限度額までお金を借りるという方法になります。

起業資金を調達する方法 方法①自己資金

これから新たに事業を立ち上げる人が、起業資金を調達する方法はいくつかあります。

起業資金を自己資金で賄う

自己資金があれば、借入れ・返済について気にする必要はありません。借入れがなければ返済の義務もないので、利息を負担することもありません。ですが、まとまった資金を用意するまでには長い時間がかかり、準備期間が必要となります。仮に自己資金だけで事業を立ち上げることができたとしても、経営がうまくいかない場合は大きなリスクを負うことになるため、しっかりとした事業計画を立てる必要があります。

方法②援助・助成

VC (ベンチャーキャピタル) から起業資金を調達する

VC (ベンチャーキャピタル)は、将来性のある起業家に向け、出資や経営コンサルティングを行う会社です。
その出資した会社が大きくなり株式を公開したときに、その株をベンチャーキャピタルが売却します。出資額と売却額の差額がベンチャーキャピタルの利益となっているという仕組みです。新規事業立ち上げの段階での出資の目安額は300万円~500万円程度。
ただし、お金を出してもらう場合は、VC側の発言権が強くなることもあり、ある程度の株式を手放す必要が出てくる可能性もあります。
そのため、自分のスタイルで会社経営したい人には不向きな面もありますので、
周囲の人から事業経営に関わってほしくないと考えるなら、銀行や信用金庫などの金融機関で融資を受けるのが最善策です。

投資家からの資金援助でお金を借りる

金融機関を考える前に、投資家からの資金援助をしてもらうというのも一つの方法です。
近年だとクラウドファンディングというネットを使ったマッチングサービスを利用する人が多いです。起業希望者が、クラウドファンディングに起業したい内容や目的、希望額を投稿し、投資家からのオファーを待ちます。Founder(ファウンダー)という投資家と起業家のマッチングサイトも国内外で話題です。
また、2017年より東京都が創業を希望する個人や中小企業に対して、クラウドファンディングを活用した資金調達支援事業を開始しています。

起業するための補助金や助成金はどこから?

起業を目指す人の資金調達方法において、意外と見落とされがちなのが補助金や助成金です。条件を満たせば、借り入れとは異なり返済もなく、投資家へ株式を渡すこともありません。
中でも最も起業家に利用されているのが、経済産業省(中小企業庁)の「創業促進補助金」や、中小企業庁の委託事業である未来をサポートする「ミラサポ」の地域創造的起業補助金です。

助成金も色々な種類があり、厚生労働省が行っている従業員を雇う際の助成金や、都道府県だと東京都中小企業振興公社が行っているTOKYO創業ステーションの創業助成事業などがあります。
これらの補助金・助成金で共通して言えることは、採択率がかなり低く、事前に資金計画として考えてしまうと事業が立ち行かなくなる可能性がありますので注意が必要です。

その他、場所によって異なりますが様々な方法があるので、経済産業省や中央企業庁、中小企業基盤整理機構や各地方自治体などのホームページを確認してみてください。

中小企業基盤整備機構を利用する

中小企業基盤整備機構は中小機構とも言い、日本国内の中小企業を国と一緒になってサポートする独立行政法人です。中小企業基盤整備機構は、銀行や消費者金融のような営利追求型の民間企業ではありません。
国営と民営、それぞれの長所を活かして事業の経営を安定できるように、資金面での全面的な支援活動を行っています。

中小機構によるファンドの種類は下記の2種類があります。

  • 農商工連携型地域中小企業応援ファンド
  • 地域中小企業応援ファンド (スタート・アップ応援型)

いずれも都道府県ごとの造成で、助成金の対象となる企業や金額には格差が生じます。企業設立時から商品の開発など資金使途は幅広く、資金面でのサポート体制が充実しています。中小機構は公平・公正な立場で中小企業の資金面でのサポートを行っており、初めての人にも安心感があるので、気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

方法③借入/1.国の融資制度を利用して起業資金を借りる「日本政策金融公庫」

起業者がお金を借りる方法として、より安心の低金利で安全に融資を受けるには、国の金融機関「日本政策金融金庫」が最適です。日本政策金融公庫は、財務省が管轄する100%政府出資の特殊会社であり、 新しく事業を始める中小企業や小規模事業者などに金融支援を行っています。
そこで、日本政策金庫の起業家向け融資制度で、国民に対する資金支援制度「新規開業資金 (新企業育成貸付) 」「新創業融資制度」がありますので、条件の違いについて比較していきます。

「新規開業資金」

特徴

・原則として担保
・保証人が必要
・利率は条件によって変わりますが、基準利率は2.16~2.23%
・借入限度額は、7,200万円(うち運転資金4,800万円が上限)
・融資条件が厳しい分、低金利で借りやすい

条件

・新規開業資金の貸付金残高が今回の融資の金額を含めて1,000万円以内である方。
・日本政策金融公庫と民間の金融機関から合わせて融資を受けて事業開始する方。
・現在勤務する会社と同業種の事業を開始する方。

返済期間

・資金使途が設備資金の場合は20年以内 (据え置き期間は2年以内)
・運転資金として使う場合は7年以内(据え置き期間は2年以内)

「新創業融資制度」

特徴

・一定の自己資金が必要(創業資金融資の総額の10分の1の自己資金が必要)
・担保・保証人が不要
・金利は0.95~2.45%
・借入上限は3,000万円(うち運転資金1,500万円)
・起業を考えているけれど、資金が足りない!とお悩みの方に最適
・新創業融資制度の審査は厳しく、ある程度まとまった自己資金がないと融資が受けられない場合もある

条件

・起業し新たに事業を営む方もしくは、事業開始後、2期目の納税を終えていない方。
・雇用創出を伴う事業を営む方もしくは、現在の仕事と同じ業種で起業する方。
・起業に必要な総資金の10%を自己資金として保有している方。利率は条件によって変わりますが、基準となる利率は年利2.36%~2.95%です。

日本政策金融公庫では、その他創業融資のメニューが充実しています。まず、自分の利用できる融資制度がどれに当たるかよく検討しましょう。
制度によって書類が異なり、申込書類はホームページからダウンロードできます。休日・夜間の創業相談や創業者対象の融資相談専門の創業ホットラインもあり、開業方法で迷った際には相談できるのも嬉しいですね。
ただし、融資を申し込んでから実際にお金が振り込まれるまでには大体20日から1か月程度かかります。急ぎでお金が必要な場合は他の方法を検討したほうが良いでしょう。

方法③借入/2.低金利でお金を借りる「商工中金」

商工中金は日本政策金融公庫と同じく、政府が出資する政府系金融機関です。違うのは、100%出資しているのではなく、中小企業団体との共同出資で設立された金融機関になります。

商工中金の正式名称は商工組合中央金庫、政府系の金融機関としてはもっとも歴史が古いです。個人・法人・個人事業主を対象に、特別法に基づいて融資を行う政府金融機関です。
他の金融機関にはない商工中金の大きな特徴は、借入限度額の高さです。特別貸付と合わせて20億円まで、組合で融資を受ける場合は200億円が上限です。

商工中金の特別貸付とは、「借入限度額・利率について優遇された貸付制度」のことを指します。金利は、金融情勢により変更される場合がありますが、2018年7月時点では基準金利が1.16% (借入機関が5年の場合) です。銀行など民間の金融機関よりも圧倒的な低金利です。
融資限度額が高く、返済期間にも十分なゆとりがあります。長年の信頼と実績の高い政府系の金融機関なので、安心して融資を受けられます。

商工中金と日本政策金融公庫との違いとは?

商工中金では、短期間の資金にも対応が可能です。顧客のニーズに合わせて幅広く対応できるのが強みです。
一方、日本政策金融金庫では、短期間の貸付けを行うことはなく、事業資金の融資は長期間となります。
また、商工中金では、必要に応じて保証人を立てる必要がありますが、
日本政策金融金庫では、融資の対象が個人の場合は一定の要件を満たしていれば保証人・担保不要です。
法人の場合は、条件を満たしていれば担保不要、保証人は代表者のみです。

方法③借入/3.早急にお金を借りられるビジネスローン・事業者カードローン

日本政策金融公庫や商工中金は、低金利でお金を借りることができるありがたい機関です。
しかし、融資には時間を要します。審査が通って店舗の設備工事が始まり仕入先から商品も入ってくるなどで、融資が下りるまでお金が必要になることがあります。
もちろん、自己資金以外に、収入をもらいながら起業する方もいるとは思いますが、飲食店を始める方などは急に最初の仕入れは売掛ができないと言われたり、自己資金と融資額で起業できるはずだったが、初めに思ったよりお金がかかったなど、急に資金が必要になる事もあるでしょう。
そんな時、審査が早く、すぐに融資が下りるビジネスローン・事業者カードローンという方法も検討してみましょう。
ただし、日本政策金融公庫やや商工中金、銀行に比べると、かなり高い金利になります。利息が高くなるので早期に完済できる程度の借り入れにとどめることをおすすめします。

「ビジネスローン」と「カードローン」の違い

項目 ビジネスローン カードローン
融資の対象 個人事業者・会社経営者など 個人を対象とした融資
資金用途 会社・事業所の開業資金・運転資金として使用すること 基本的に資金使途は自由 ただし「事業用資金としての利用はできない。」という条件付き。
保証人 保証人の有無については金融機関ごとに違い有り(ほとんどの銀行で原則として保証人は不要ですが、法人の場合は代表者が保証人と定められているケースも) 不要
金利の上限・下限 金利の上限15~18%、金利の下限6~10%程度 個人向けの銀行系カードローン 金利の上限14%前後、下限3~4%程度
消費者金融系・信販系カードローン 金利の上限18%程度、下限4~6%台程度
審査スピード 最短即日、数日間かかる場合もあり 消費者金融系は最短即日、審査の所要時間は最短30分
借入・返済方法 銀行振込みが一般的、口座振替による返済 専用のカードがある場合は、提携するATMでの借入・返済も可能 消最寄りのコンビニATMでの借入れ・返済
(口座振替や銀行振込みも可能)
借入限度額 500万円~1,000万円程度 銀行系カードローン 
500万円~800万円
信販系・消費者金融 
300万円~500万円
総量規制 銀行法が適用されるため、総量規制は無関係 銀行系カードローン 
銀行法が適用されるため、総量規制は無関係
信販系や消費者金融系カードローン 
貸金業法の適用対象となるため、総量規制の適用対象

起業資金を借りることに適したビジネスローン・カードローン

ソニー銀行 カードローン (個人向け)

ソニー銀行のカードローンは返済のしやすさを重視しています。最低返済額は月々2,000円から、銀行系カードローンでは最低水準の金利が魅力です。

申込み対象者 申込み時の年齢が20歳~65歳未満の人。
保証会社のアコムの保証を受けられる人。
金利 実質年率2.5~13.8%
借入限度額 10万円~100万円の10万円単位 
100万円~800万円の100万円単位
保証人の有無 不要

スルガ銀行

スタートアップローン 起業して日が浅い人でも安心して借りられるビジネスローンを探している人に最適なのが、スルガ銀行 スタートアップローンです。

申込み対象者 契約時点で満20歳~50歳未満の個人事業主・法人
金利 固定金利 借入限度額が100万未満の場合は実質年率10~14.9% 100万円以上の場合は実質年率7.0~14.9%
借入限度額 30万円・50万円・100万円・200万円・300万円・500万円
保証人の有無 原則として不要
融資対象を拡大する場合は連帯保証人が必要となる場合がある

きらぼし銀行 (旧 東京都民銀行)

ビジネスフリーダムきらぼし銀行は、東京都民銀行・八千代銀行・新銀行東京が2018年に合併して誕生した銀行です。ビジネスフリーダムは、運転・設備などの事業性資金としてのみ利用可能です。

申込み対象者 申込み時の年齢が満20歳~完済時の年齢が満76歳未満の人
個人事業主およびオーナー・会社代表者向けのローン
金利 固定金利 実質年率4.3%~14.5%
借入限度額 10万円~500万円 (1万円単位)
保証人の有無 不要

楽天銀行ビジネスローン

今やネットバンキングの代表格である楽天銀行では、ビジネスローンが大好評です。コンビニATMの利用手数料が無料、利便性の高さが人気の秘密です。

申込み対象者 個人事業主または法人経営者 楽天銀行の普通預金口座を有する人
個人事業主は確定申告書を3期分・法人は決算書を3期分の提出が必要
金利 固定金利・変動金利 
実質年率 ※楽天銀行の所定の金利が適用される
借入限度額 100万円~(10万円単位)1億円以下
保証人の有無 経営者が保証人となる必要があります

イオン銀行 カードローン (個人向け)

イオン銀行カードローンは、口座開設不要・郵送不要、ATM手数料は無料です。申込みから契約まで完全WEB完結、月々の返済・借入れは1,000円から、利便性の高いカードローンです。

申込み対象者 契約時の年齢が満20歳~65歳未満の年齢であること
金利 実質年率3.8~13.8%
借入限度額 10万円~800万円
保証人の有無 不要

オリックスVIPローンカード BUSINESS

クレジット系のカードローンの代表格と言えばオリックス、審査スピードは最短60分・最短即日融資です。パソコン・スマホから24時間いつでもビジネス資金が必要な時に、即時に入金されます。

申込み対象者 申込み時に満20歳~69歳までの人で、法人事業の代表者または開業後1年以上の個人事業主
金利 実質年率6.0~17.8%
借入限度額 50万円・100万円・200万円・300万円・400万円・500万円
保証人の有無 不要

方法③借入/4.都市銀行と地方銀行と信用金庫

お金を借りるプランが充実している地方銀行や信用金庫

地方銀行や信用金庫は、独立開業者やフリーランスなどの自営業、零細企業や中小企業などに向けて、起業から運営の資金繰りまでお金を借りるためのプランが充実しております。
ただし、地方銀行はメガバンクほどではないですが、地域で1番という意識があるためやはり起業家がお金を借りるにはハードルが高いようです。

起業家に協力的な地元の信用金庫から借りる

信用金庫は、地域に貢献することがミッションであるため、メガバンクや地方銀行に比べて審査基準が少し低いです。
地方銀行に比べると少し利率が高いというデメリットもありますが、都市銀行や地方銀行の方が、融資額の上限や金利が低いですが、起業する際は、お金を借りられるところから借りるということです。

返済が危なくなった時にも保証がある融資制度

創業間もない中小企業では、信用保証協会の保証を受けて借り入れをしている事がほとんど。
地方銀行や信用金庫が実施しているプランというのは、市区町村などの自治体や、起業家を支援するプロジェクトが窓口となり、地方銀行や信用金庫が受け皿になり、返済を保証する保証協会がバックボーンとなった三位一体の融資制度を行っています。
また、返済が危なくなったときに公共機関が保証をしてくれる債務保証制度融資になっており、国や地方自治体や信用保証協会が返済の保証をしています。銀行や信用金庫にとって融資をしやすい商品といえます。
創業時もそうですが、創業後もよほど業況が安定するまでは、銀行や信用金庫はプロパー融資を行いません。創業資金を借りたいと相談すれば、必ず信用保証協会の保証を活用することになるでしょう。そのうえ借入する金額によっては担保が必要となるケースも多くあります。

複数の金融機関を利用して借りる「協調融資」

2社以上の金融機関を利用してお金を借りることを協調融資と言います。
協調融資には主に3種類あります。

  • 民間の金融機関と政府系金融機関の協調融資
    政府系金融機関と民間の金融機関 (おもに銀行) で融資を受ける方法
  • 民間の金融機関のみの協調融資
    ふだん取引の中心となっているメインバンクとともに、サブバンクからの協調融資を受ける方法
  • プロパー融資と保証協会付きの協調融資
    メインバンクのプロパー融資と保証協会付きの融資による協調融資

協調融資のメリット

  • 大口で融資を受けられる
    協調融資の最大のメリットは、大口で融資を受けられることです。 まとまった事業資金を借りる場合、1つの金融機関のみでは借入限度額が低くなります。 その点、協調融資なら2社以上で融資が受けられるので、資金繰りがしやすくなります。
  • 返済しやすい
    複数の金融機関で融資を受けると、返済日が月に2日以上になるのが一般的です。同じ日に返済するよりも返済の負担が軽減されます。
  • 金利統一で返済計画を立てやすい
    金利を統一できるため、返済計画を立てやすいのがメリットです。
  • 必要書類の準備を効率良くできる
    協調融資の申込み時に必要書類を金融機関ごとに準備する必要はありません。 1社の金融機関のみ、必要書類を提出すればOKです。
  • 貸し倒れのリスクを軽減できる
    協調融資は借りる側だけではなく、融資を行う金融機関側にも大きなメリットがあります。 複数の金融機関で融資を行うことにより、お金を借りる企業側が万が一、返済が困難になった場合でも、貸し倒れリスクを軽減できます。

協調融資のデメリット

  • 申込みから審査・融資開始までの時間が長い
    協調融資は複数の金融機関での借入れなので、信用保証協会も関係してきます。そのため個人向けのカードローンのように最短即日融資とはいかず、2~3ヶ月が目安になります。
  • 保証協会の限度額を利用済みの場合は協調融資ができない
    協調融資の申込み時点で、すでに保証協会の保証限度額を利用済みの場合は、協調融資を受けることはできません。

お金は借りやすいのはいつ?起業後5年以内?

起業・独立して新たに事業を始める人にとって、創業融資はもっとも有効な資金調達手段になります。
個人の借り入れと違い、年収をチェックすることはありませんが、開業資金融資の際にはほぼ必ず納税証明書の提出が求められます。
制度資金にしても政策金融公庫にして原資は税金ですので、そもそも税金を滞納しているようなお金がない人間は審査は通りません。
限度はありますが、借入額は自己資金の10倍になります。ただしこれは、お金を借りることができるのではなくて、申し込めるというものです。

実際は自己資金が3割~5割ないと難しいところです。自己資金を増やす努力は起業家の本気度の表れにもなります。長年コツコツ貯めた預金通帳や積立などで信用度はグッと変わります。
そしてなんといっても一番大事なのが創業計画書と事業計画書の作成になります。資金計画では現実ではない費用を見積もっていたりいつまでにいくら売上げを上げるなどしっかり数字で表さないと審査を通過するのは厳しいです。どれだけ綿密な資料を用意できるかが、審査の合否を大きく左右しますので、しっかり準備期間をとりましょう。

融資までには時間がかかり、最低でも1ヶ月程度の時間が必要になります。
また、審査では必ず審査担当者との面談が複数回必要になり、そのたびに足を運ぶことになります。
反対に、日本政策金融公庫の担当者が実際に会社や店舗を訪れることもあります。

まとめ

資金繰りは大変ですが、起業のためにお金を借りる、融資されるということは、しっかりした計画が認められたという意味でもあります。

独立開業する場合、会計士に依頼する程お金もかけられないので、経営者として経理のしくみをある程度覚えないといけなかったり、お金を借りるためにやらなくてはいけないことはたくさんあります。

インターネットが普及している中、ITの技術も発達して起業家支援が積極的に行われているという状況もあり、今や学生等の若い世代も起業しやすい世の中となりました。

こんなはずじゃなかった、独立なんて考えないで転職すればよかった…と後悔することにならないように、しっかり計画を立てたうえで、目的を持って独立や起業に向けて頑張ってください。