公務員がお金を借りるなら共済貸付がおすすめ!

公務員がお金を借りるなら共済貸付がおすすめ!

公務員の方がお金を借りるなら共済組合がおすすめです

みなさんは共済組合からお金を借りることができるのをご存知ですか?共済組合からの貸付を知らずに、民間のローン会社等からお金を借りているのなら、もしかしたら損をしているかもしれません。
公務員の方は、加入している共済組合からお金を借りることができます。この制度を共済貸付といい、銀行などからお金を借りるよりも金利が安い等のメリットがあるんです。
また、共済貸付の存在は知っていても、実際にお金を借りる経験はしたことがないという方も多いと思います。
ここでは、共済組合からお金を借りる際のお得な点や注意すべき点をご説明します。

公務員が対象の共済貸付ってどんな制度?

共済貸付とは?

共済貸付とは、公務員等が加入している共済組合という組合が行う貸付事業です。 つまり、地方公務員や国家公務員の方は、所属している共済組合からお金を借りることができます。例えば、市役所の職員であれば市町村職員共済組合から、自衛隊員であれば防衛省共済組合から、教員であれば公立学校共済組合からお金を借りることができます。
また、私立学校職員は私学共済組合から、郵便局員は日本郵政共済組合から融資を受けられる等、職種によっては公務員以外も、低金利で共済貸付を利用できるので覚えておきましょう。
例え同じ公務員であっても、融資の内容は各組合によって異なるので、あなたが加入している共済組合の融資内容をきちんとチェックしてから利用するようにしましょう。

共済組合とは?

共済組合は、国家公務員や地方公務員、私立学校教職員、また、その被扶養者等を対象とした、公的社会保障を運営する社会保険組合です。これらの共済組合は、主に年金給付や医療保険等の事業を行うための機関ですが、福利厚生の1つとして貸付事業も行っています。
その共済組合が行う、共済貸付には資金用途に応じて様々な種類があり、普通貸付や住宅貸付、出産貸付などがあります。
所属する組合によって細かい融資制度の内容は異なりますが、まずは一般的な共済貸付の種類を見ていきましょう。
共済貸付の種類

貸付金分類 貸付事由
普通貸付 組合員または被扶養者等が車や家電などの生活必需品や一般物資を購入するために、臨時に資金を必要とするときに借り入れできる
教育貸付 組合員または被扶養者等の入学または修学する際に、資金を必要とするときに借り入れできる
住宅貸付 組合員または被扶養者等が居住する住宅の新築、改築などのリフォームまたは住宅の敷地を購入する際に、資金を必要とするときに借り入れできる
災害貸付 組合員または被扶養者等が水震火災などの非常災害により、住宅や家財、または住宅の敷地に損害を受け臨時に資金を必要とするときに借り入れできる
医療貸付 組合員または被扶養者等が通院や入院、手術、出産など医療機関にかかる際に資金を必要とするときに借り入れできる(出産貸付、高額医療貸付など、細かく分けられている場合あり)
結婚貸付 組合員または被扶養者等が結婚する際に資金を必要とするときに借り入れできる
葬祭貸付 組合員または被扶養者等の葬祭を行う際に資金を必要とするときに借り入れできる

次に貸付の対象となる用途とならない用途です。

普通貸付の対象となる用途
  • テレビ、エアコン、冷蔵庫等の家電の購入
  • 自動車やバイク、自転車等の購入
  • 物置やフェンス、塀の設置、住宅の補修
  • その他、生活必需品の購入
普通貸付の対象とならない用途
  • ギャンブルやパチンコなどの遊興費
  • 株式投資
  • ローンや借金の返済
  • 借金の借り換えやまとめることを目的とした借入れ
  • 恒常的な生活費や税金・保険料の支払い

共済組合の普通貸付は金利が低いため、民間のカードローンの借金を借り換えたり、まとめたりしたくなりますが、それも原則としてみとめられていないのが現状です。

共済貸付の利用限度額

共済貸付は融資の種類によって利用限度額が異なります。一般的に普通貸付の場合ですと、月収の6倍以内の範囲での利用が可能です。上限額は200万円が目安基準となっていますので、給料が25万円だった場合には150万円以内での借入が可能という事になります。
組合期間(勤続年数)によって限度額は変わりますが、住宅や災害に関する貸付では、上限額が高めに設定されている傾向にあります。ただし、同時に民間の銀行やローン会社からの借入がある場合は、今回の貸付と合計して、年収(または月収)の25~30%まで上限が減額されることが多いので注意してください。
そして、最も気を付けたいのは、住宅ローン等の長期ローンを組む場合です。共済組合からの住宅貸付でお金を借り入れてローンを組むよりも、銀行で住宅ロ―ンを組んだ方が、金利がお得になる場合があります。共済貸付は確かに低金利でお金を借りることができますが、銀行の住宅ローンの金利は1.0%を切るところも珍しくないので、どこで融資を受けるのが一番得かをきちんと考えて、あなたに合った借り方で借入れるようにしましょう。

共済貸付の金利

それでは、共済貸付の金利(利息)はどれぐらいなのでしょう?共済組合の金利は、所属する組合や貸付の種類によって異なります。
例えば、普通貸付の金利は、公立学校共済組合や地方職員共済組合では金利1.26%、文部科学省共済組合では金利4.29%です。
共済貸付の金利は、銀行や金融会社のローンなどと比較すると格安の金利です。この金利の低さが共済貸付でお金を借りる際の大きな魅力になっています。

融資の申し込み方法

共済貸付の申し込み方法

共済貸付に申し込むには、まず所属する共済組合の「普通貸付の申込書」に必要事項を記入して、所属している共済組合の支部に提出をします。

この際、

  • 過去に貸付事故等を起こしていないか
  • 他の共済組合や民間の銀行やローン会社からお金をいくら借り入れているのか
  • 普通貸付を生活に必要な物の購入等に充てる証拠(見積書、契約書)

等のを審査を受けることが多いです。それでは、審査の際に必要な、一般的な提出書類を見ていきましょう。

一般的な提出書類

①普通貸付の申込書
②印鑑証明書
③見積書や契約書または請求書
④借入状況等申告書
⑤貸付確認事項申告書

必要な書類等が揃っていて、手続きに問題が無ければ、各共済組合から借用証書が送られてきます。この借用証書に署名捺印をして、もう一度共済組合に送り返せば、申し込みをした翌月頃には、銀行口座に借入金が振り込まれます。
では、共済貸付の審査条件はどういったものなのでしょうか?

共済貸付の審査条件

共済貸付は与信審査(その人に対して融資できるか)に関して言えばそれほど厳しくはありません。融資対象の組合員が常勤の公務員ということで、身元や職業もはっきりしているため、審査落ちになることはあまりありません。
しかし、すでに他のローン会社から多額の借入があったり、給料の差し押さえなどの金融事故を起こしている場合は、問題があると判断され審査が通らない場合があります。
また、「利用目的が使途に沿ったものかどうか」という審査はあり、細かくチェックされることになります。

共済貸付の返済方法

民間の銀行やローン会社なら、基本的に債務者の任意で返済してもらうしかありません。そのため、金利が高くなったり審査も厳しくなります。しかし、共済組合の場合は貸付にかかる償還金についても、給料や退職金から控除(天引き)することが認められています。
一般的に公務員と言えば、民間の中小企業と比較して雇用の継続性という観点では安定性が高く、退職金なども含めて一定の保証があります。そこから優先的に控除できるからこそ、共済組合も格安の金利で、信用して貸付事業を行うことができるのです。
返済期間は90ヶ月や120ヶ月等、組合や貸付方法によって幅があります。貸付金額によっても選択できる返済期間が変わってくるので、所属している共済組合に事前に確認しておくと良いでしょう。
ちなみに、共済組合は民間のローン会社のように、信用情報機関が照会されることもありませんし、他のローン会社と情報を共有することもありません。だからと言って虚偽の申告をして、それがばれた場合、借りたお金は金利も含めて一括返還になりますので、虚偽の申告は絶対にしないようにしましょう。
また、それ以外にも、組合員が資格を失ったとき、貸付規則に違反したとき、退職手当または手当相当の支給を受けたときにも一括返還になる場合があるので、覚えておきましょう。

共済貸付の保証人の有無

もうひとつ、共済貸付には大きな特徴があります。それは借り入れの際、保証人や担保が必要ないという点です。
民間の銀行やローン会社であれば、借り入れの際には保証人が必要ですが、共済貸付の場合、それが必要ありません。さらに、住宅貸付の場合でも住宅に抵当権が付きません。これは非常に大きなメリットと言えます。

申請の際の書類が多く、審査に数週間かかるので、すぐにお金を借りることができない等のデメリットがありますが、お得であることには変わりありませんので、お金を借入れる際には是非ご検討ください。

公務員以外がお金を借りることができる貸付制度

ここまで公務員等の方向けの共済貸付制度を見てきました。ここからは、公務員以外向けの共済制度を見ていきます。

小規模企業共済制度

小規模企業共済制度とは、国の公的機関である中小機構が運営する貸付事業で、小規模企業の経営者や役員の方向けの制度です。廃業や退職時のために積み立てる小規模企業共済制度掛金が全額所得控除され、事業資金の借り入れもできる、お得な退職金制度です。

小規模規模共済貸付の掛け金

月々の掛金は1,000~70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額または減額ができます。確定申告の際は、その全額を課税対象所得から控除できるため、高い節税効果があります。

共済金の受取りは一括・分割どちらも可能

共済金は退職・廃業時に受け取り可能で、満期や満額はありません。また、受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が選択可能です。一括受け取りの場合は退職所得扱いに、分割受け取りの場合は公的年金等の雑所得扱いとなり、税制の面でメリットもあります。

低金利の貸付制度を最短即日で利用できる

契約者の方は掛金の範囲内で事業資金の貸付制度を利用することができ、低金利で最短即日での借入も可能です。
貸付の種類

貸付金分類 詳細 限度額 利率 借入期間
一般貸付 必要なときに、迅速に事業資金を借り入れできる 掛金の範囲内(掛金納付月数により掛金の7~9割)で10万円以上2,000万円以内 金利1.5% 100万円以下 : 6か月、12か月
105万円~300万円 : 6か月、12か月、24か月
305万円~500万円 : 6か月、12か月、24か月、36か月
505万円以上 : 6か月、12か月、24か月、36か月、60か月
緊急経営安定貸付 経済環境の変化等に起因した一時的な売上の減少により、資金繰りが著しく困難なときに、経営の安定を図るために事業資金を借り入れできる 掛金の範囲内で50万円以上1,000万円以内 金利0.9% 500万円以下 : 36か月
505万円以上 : 60か月
傷病災害時貸付 疾病または負傷により一定期間入院をしたため、または災害救助法の適用された災害等または一般災害(火災、落雷、台風、暴風雨等)により被害を受けた際に、経営の安定を図るために事業資金を借り入れできる 掛金の範囲内で50万円以上1,000万円以内 金利0.9% 500万円以下 : 36か月
505万円以上 : 60か月
福祉対応貸付 共済契約者または同居する親族の福祉向上のために必要な住宅改造資金、福祉機器購入等の事業資金を借り入れできる 掛金の範囲内で50万円以上1,000万円以内 金利0.9% 500万円以下 : 36か月
505万円以上 : 60か月
創業転業時・新規事業展開等貸付 新規開業・転業後に共済契約を再び締結する意思を有する方が、起業を行う際に事業資金を借り入れできる 掛金の範囲内で50万円以上1,000万円以内 金利0.9% 500万円以下 : 36か月
505万円以上 : 60か月
事業承継貸付 事業承継(事業用資産または株式等の取得)に要する事業資金を借入れできる 掛金の範囲内で50万円以上1,000万円以内 金利0.9% 500万円以下 : 36か月
505万円以上 : 60か月
廃業準備貸付 個人事業の廃止または会社の解散を円滑に行うため、設備の処分費用、事業債務の清算等、廃業の準備に要する事業資金を借入れできる 掛金の範囲内で50万円以上1,000万円以内 金利0.9% 12か月

小規模企業共済制度も使途によって、様々な貸付の種類があります。次はその申し込み方法を見ていきましょう。

小規模企業共済制度の申し込み方法

申し込みの流れ

①必要書類を用意する ※利用者の立場によって必要な書類が異なります。
必要書類(公的書類等)

  • 個人事業主…確定申告書の控え(確定申告書がない場合は、開業届の控え)
  • 法人の役員…役員登記されていることが確認できる書類
  • 共同経営者の場合…個人事業主の確定申告書の控え(確定申告書がない場合は、開業届の控え)、個人事業主と締結した共同経営契約書の写し、報酬の支払い事実が確認できる書類必要書類(中小機構の様式書類)・契約申込書(様式 小 101)及び預金口座振替申出書

②書類に必要事項を記入

③窓口へ提出小規模企業共済への加入手続きは、中小機構が業務委託契約を結んでいる団体または金融機関の窓口で行います。加入手続きを行う窓口によって手続きが異なり、また、郵送による書類の提出は受け付けていません。初回の掛金を現金で払う場合は、払込区分に応じた金額を用意し、前納する場合はその分の現金も持参しましょう。
振替口座がある金融機関とは別の金融機関、委託団体で加入する場合は、事前に掛金の引き落とし口座がある金融機関で、掛金預金口座振替申出書を提出し、確認印をもらう必要があります。

④中小機構から書類を受け取る申込日から約40日後、中小機構から小規模企業共済手帳と小規模企業共済制度加入者のしおり及び約款がお送られてきて完了となります。

平成30年3月の時点で、小規模企業共済制度の現在の在籍人数は約138万人、資産運用残高は約9兆4,125億円です。平成29年度の受給状況は、共済金受給額が約4,838億円、共済金受給額の平均は1,087万円、共済金受給者の平均在籍年数は約19年となっており、たくさんの方に利用されている制度です。

もし、あなたが小規模企業の経営者や役員であり、制度の対象であるならこの制度の利用も考えてみてもいいでしょう。

まとめ

公務員の方が低金利でお金を借入できる共済貸付

融資の内容は各組合によって異なるので、加入している共済組合の融資内容をきちんとチェックしてから利用する
借り入れの際、保証人や担保が必要ないのが大きなメリット

公務員以外の人が借りられる貸付制度

小規模企業共済制度は小規模企業の経営者や役員の方が低金利で借入できる
契約者は掛金の範囲内で事業資金の貸付制度を利用することができ、低金利で最短即日での借入も可能