無職でもお金を借りる方法~学生、主婦、失業中、年金受給の方~

無職でもお金を借りる方法~学生、主婦、失業中、年金受給の方~

「自分は無職だからお金を借りることができない」とあきらめていませんか?

ひとくちに「無職」といっても、色々な「無職」がありますよね。
学生、専業主婦、年金受給者、失業中…

どのような「無職」かによっても、お金を借りる・借りられない、借りる先も違ってきます。

ここではそれぞれの無職の人がお金を借りることができるのか、また無職の人がお金を借りるとしたらどこがおすすめなのかを紹介していきます。

種類別!無職の人がお金を借りる方法

種類別!無職の人がお金を借りる方法

①無職の学生が即日お金を借りる方法

大学生や専門学校生の場合、20歳以上かつアルバイトなどで安定した収入があればカードローンなどを利用して即日お金を借りることができます。
この場合は、本人の収入などが審査対象になるため、親の同意などは必要ありません

ただし、20歳未満の学生の場合は、たとえアルバイトで収入があったとしても未成年にあたるため、親の同意がなければお金を借りる方法はありませんのでご注意ください。

また、学生には消費者金融よりも低金利で借りることができる「学生ローン」という即日お金を借りる方法があるので、そちらがおすすめです。

就職内定が決まっていれば「内定者専用ローン」も利用可能

一部の銀行や労働金庫(ろうきん)などは、内定の決まった学生向けのローンを取り扱っています。
商品名は「就職内定者向けローン」「新卒予定者応援ローン」など様々です。

内定者専用ローンは、同じ金融機関が取り扱う社会人向けの一般ローンよりは条件がよく、低金利で借りられることが多いので、おすすめです。

【内定者専用ローンのメリット】
  • 一般の個人向けカードローンと比較すると安心の低金利
  • 引越しや家具購入費用、通勤に必要な車の運転免許や購入費用に充てられる。
  • 就職の内定通知を受け取った時点で申込みができる
  • アルバイトの有無に関係なく、条件を満たしていれば申込み可能。
【内定者専用ローンのデメリット】
  • 申込みの条件を満たしていなければ契約できない。
  • 住む場所や勤務先の企業に関する制限が設けられる場合もある。
  • まだ経済力が安定しないので、借入れ後の返済が困難になる可能性がある。

学生がお金を借りるおすすめの方法はコチラ

②専業主婦が即日お金を借りる方法

専業主婦の場合、配偶者に安定した収入があれば即日お金を借りることができます。

ただし、無職である専業主婦がお金を借りることができるのは、三井住友銀行楽天銀行など銀行が発行するカードローンのみで、アコムなどの消費者金融からは借りることはできません

その際は収入証明は不要のところが多く、配偶者に内緒でお金を借りる唯一の方法になります。
お金を借りる時の上限金額は、無職ということもあり低めの設定になっていて、一部を除いて30万円程度になることが多いです。

主婦がお金を借りるおすすめの方法はコチラ

③無職の年金受給者が即日お金を借りる方法

年金を担保にしてお金を貸すことは、国民年金法第24条と厚生年金保険法第41条で禁止されています。

その影響もあってか、年金収入に加えて、アルバイトやパートなどをしている場合は借りられますが、年金収入のみの人にお金を貸す業者は少ないです。

そんな中年金収入のみでも借りられるのが、みずほ銀行カードローン

年金のうち最も一般的な「老齢年金」をもらっているシニア層の方は、カードローンの利用には年齢制限があることにもご注意ください。
ちなみにみずほ銀行カードローンは、年齢の条件(66歳未満(65歳以下))を満たさなければ申込はできません。

上記以外に年金受給者がお金を借りる方法がある!

それが独立行政法人福祉医療機構(WAM)政策金融公庫の年金担保貸付です。

年金証書を預けて、年金を受ける権利(年金受給権)を担保にすれば、用途に合わせて10~200万円のお金が借りられる制度です。

年金を担保にお金を貸すのは禁止されていますが、例外的にWAMと政策金融公庫は、年金担保融資を認められています

年金担保:1.8%、労災年金担保:1.1%と金利が非常に低く、返済も1万円から可能です。

ただし、年金から返済分が天引きされるので、返済が始まると生活費が減ってしまうというデメリットがありますので、ご注意ください。

また、融資までに約1ヶ月かかりますので、急ぎの融資には不向きです。

年金受給者がお金を借りるおすすめの方法はコチラ

④現在失業中の無職の人が即日お金を借りる方法

現在失業中の無職の人は、新規でローン契約をできる方法はほとんどありません。

そのため、無職になった後でも必要なお金を一時的に借りる方法を先にお伝えしておきます。

退職や失業することがわかっている場合は、無職になる前にクレジットカードを作ったり、カードローンの契約を済ませておきましょう。

そうすることによって、無職になった後でも引き続き即日お金を借りることができます。

もしクレジットカードやカードローンの契約をしていなかった場合には、金融機関以外からお金を借りるしか方法がなくなってしまうので、無職になった後に即日お金を借りる場合には、こちらの方法をお忘れなく!

職無しでも大丈夫!「契約者貸付」と「総合支援資金」

生命保険契約者貸付制度

生命保険に入っているなら、生命保険契約者貸付制度が使えます。

これは、生命保険の解約返戻金(解約払戻金)※を担保にして、保険会社からお金を借りる制度です。

カードローンに比べて低金利で借りられて、なんと審査もなく、融資は最短で翌日に受けられます

※解約返戻金
保険を解約した時に戻ってくるお金。解約返戻金の額は保険証券や約款に記載されています。

契約者貸付のメリット・デメリット

メリット
  • 低金利
  • 審査がない
  • 業者にもよるが、融資が比較的早い
デメリット
  • 金利が複利なため、返済が長期間に及ぶと利息負担が大きい
  • 返済できなくなると、保険契約が失効する
  • 昔の利率の高い保険は金利が高い
  • 祝金や満期金がある場合、返済額を差し引かれてしまう

~上記のデメリットを詳しく解説~

▼金利が複利なため、返済が長期間に及ぶと利息負担が大きい

例えば、3%の利率が適用されている貸付制度で、100万円の貸付を受けたとします。
貸付金を1年間返済せずにいると、翌年には103万円になります。
さらに、その翌年には103万円の3%が付加されるので約106万円、さらにその次の年は110万円となり、返済額は年々増加していくことになります。

▼返済できなくなると、保険契約が失効する

契約者貸付は、解約払戻金の範囲内であれば何度でも貸付を受けることが可能です。
ただし、返済が遅くなると、返済額が解約払戻金の額を超えてしまうことがあります。
そうなると保険そのものが失効してしまい、保険の効力がなくなってしまいます。
貸付金を返済すれば保険を復活させることはできますが、その時には返済額もかなり高額になっていることがあります。

▼昔の利率の高い保険は金利が高い

一般的にバブル期に加入した保険は予定利率が5.5%など、現在の低金利では考えられない利率の高い契約がありましたが、契約者貸付を受けるときには利率も高くなることがあります。
利率が高い保険は解約払戻金の額も多くなりますが、その分返済額が多くなる可能性もありますので、貸付を受ける前に返済額や貸付利率を必ず確認しましょう。

▼祝金や満期金がある場合、返済額を差し引かれてしまう

学資保険や養老保険など満期がある保険の場合は、祝金から返済額を差し引かれます。
教育資金などのために貯めたお金であっても、返済額によって差し引かれた場合には、目的のために利用することができないということもありますので注意が必要です。

生命保険でお金を借りるおすすめの方法はコチラ

総合支援金

総合支援資金という無利子でお金を借りられる国の制度があります。
連帯保証人を立てれば、なんと無利子で借り入れ可能です。
保証人がいないと年利1.5%になりますが、それでも低金利です。

総合支援資金は失業をするなど生活に困窮している人が対象で、生活を再建するための資金(生活費、アパートなど住宅への入居費用、延滞中の光熱水費の支払費用など)を借りることができます。

総合支援資金を借りるには、生活困窮者自立支援制度の「自立相談支援事業」を利用するのが絶対条件です。

この自立相談支援事業の窓口は、自治体や社会福祉協議会です。
相談の中で、資金援助が適切と判断してもらえたら、申込が可能になります。

総合支援金のメリット・デメリット

メリット
  • 無利子または低金利
  • 失業者など向けの公的な制度である
  • 自立支援相談事業と一体なので、総合的な生活再建の相談ができる
デメリット
  • 貸付までに1ヶ月程度かかる
  • 多重債務者や他の公的給付を受けている人は対象外

市役所でもお金の相談ができるって本当?!

市役所でもお金の相談ができるって本当?!

お金を借りる先は、銀行や消費者金融だけではありません。
ここでご紹介したいのは、前段でも少し出てきた、市役所で無職でも受けられる「生活福祉資金貸付制度」というものについてです。

生活福祉資金貸付制度とは?

この制度は、「低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度」となっています。

各市区町村社会福祉協議会が相談・申請窓口となり、各都道府県社会福祉協議会によって貸付が行われています。

貸付の種類は、以下4種類

  • 生活費や居住費などのための「総合支援資金
  • 福祉のための 「福祉資金
  • 教育費のための「教育支援資金
  • 不動産を担保として借りる「不動産担保型生活資金

こんなメリットがあります

  • 消費者金融などの金融業者と比べて金利がかなり低く設定されている
  • 連帯保証人がいると無利子でお金を借りることもできる

無職のため金融機関ではどうしてもお金を借りることができず困ってしまったら、ぜひ市役所に行って相談してみてください。

実際にお金を借りる時には、申込書と住民票と収入が証明できる書類などが必要になりますので、詳しくは市役所で確認するとよいでしょう。

地域の民生委員の様々な相談支援も

市役所ではお金の貸付だけではなく、経済的な援助にあわせて地域の民生委員が資金を借りた世帯の様々な相談支援も行っています。

なので、一日も早く就職して無職の状態を脱したい人や、今は事情があって無職だけれど、いずれは働きたいと思っている人は市役所に行って相談するのも一つの方法です。

市役所でお金を借りる方法や、借りた後どうやって返済をしていったらよいかなど、わからないことがあれば一人で抱え込まずにとりあえず市役所に行って話してみましょう。

都道府県の自治体のサポート制度「離職者支援資金貸付制度」

都道府県の自治体には、仕事を辞めてしまい、今後の生活費用を賄うのが困難になった人の生活資金をサポートしてもらえる制度があります。
これが「離職者支援資金貸付制度」です。

離職者支援資金貸付制度の申込み先は、各都道府県の自治体の社会福祉協議会です。この制度は、とくに雇用保険の加入の有無に関係なく、ある一定の条件を満たしていれば利用可能で、すでに失業保険の給付期間が終わってしまった人でも利用可能です。

離職者支援資金貸付制度の詳細

【貸付限度額】

月額20万円以内 ※単身者は月額10万円以内

【貸付期間】

離職者支援資金貸付制度の申込みが受理された日から12ヶ月以内

【貸付利率(実質年率)】

年3%

【連帯保証人の有無

原則として1名必要 ※3親等以内の親族

【据え置き措置の有無】

あり・貸付け期間終了後最長で6ヶ月

【決済期限(償還期限)】

7年以内

離職者支援資金貸付制度の利用条件

離職者支援資金貸付制度の申込みと利用には、ある一定の条件があります。

  • 離職者支援資金貸付制度の申込み時に連帯保証人を立てられること
  • 最後に離職した日から2年以内であること
    ※ただし、離職者の状況によっては3年以内まで延長されるケースもあります(新たに就業するために必要とされる専門的な知識や技能習得する場合など)
  • 生計の中心となる人が離職して失業したことにより、その世帯が生計を維持することが困難と判断される場合 (その世帯が低所得となった場合)
  • 生計の中心となる人が就業することによって、その世帯が経済的に自立できること、またはその見込みがあること
  • 生計の中心となる人が雇用保険の一般求職者給付を受給していないこと
    (雇用保険受給資格がない人、または雇用保険受給資格を持っていてもすでに受給期間が終えた人)
  • 失業していても今後も働く意志があり休職活動をしている人

市役所でお金を借りるおすすめの方法はコチラ

騙されちゃダメ!「無職でも借りられます」

騙されちゃダメ!「無職でも借りられます」

お金が必要な時、無職の場合は特になかなかお金を借りることができないことがわかりました。

そんな時、「無職でも借りられます!」なんて広告を見つけたら思わず飛びついてしまいそうですが、騙されてはいけません!

きちんと法律に従ってお金を貸している金融業者なら、返せる見込みのない無職の人に即日お金を貸すことはありえません

ですから「無職でも借りられます!」が謳い文句でお金を借りられるところは、事情があって金融機関などからお金を借りられない人たちに高金利でお金を融資するヤミ金である可能性が高いです。

ヤミ金を見極める方法は、まず「日本貸金業協会」というところに加盟しているかを確認するのが一つの方法ですが、加盟していたからといって必ずしも悪徳業者でないとは限らないので、お金を借りる時には十分注意してください。

「クレジットカード現金化」にも注意!

クレジットカード現金化とは、クレジットカードのショッピング機能を利用して利用枠の範囲内で品物を購入して、それを買取ってもらうことによって換金してもらうことです。

消費者金融系のカードローンだと、貸金業法に基づく総量規制の適用対象となりますが、クレジットカードのショッピング枠は適用対象外になります。
また、新たな審査が実施されることはなく、クレジットカードの申込み時にすでに審査が完了しているので、すぐに利用しやすいです。

必要な時にスピーディーにお金が手に入るためにメリットが大きいですが、その反面デメリットもしっかりと踏まえていなければなりません。
安易に利用するとトラブルの引き金となる可能性もありますので、クレジットカード現金化には注意が必要です。

注意すべきデメリット

利用規約に違反する可能性も

本来、クレジットカードに付帯されるショッピング枠は、現金化することを目的としたものではありません。
クレジットカード現金化の目的で利用したことがカード発行元の会社に知られた場合、利用規約に違反したものとみなされる可能性があります。
場合によっては、利用した金額を一括で請求される可能性や、クレジットカード自体の利用ができなくなる可能性もあります。また、強制的に退会させられる可能性も考えられます。
最悪の場合は信用情報機関に登録される可能性もあるので、注意が必要です。

悪質な業者が潜んでいる可能性も

中には悪質な業者として紹介屋が潜んでいることもあります。
「お振り込みは最短○分」「他店よりも高い還元率」というキャッチフレーズの業者は、とくに要注意です。

悪徳業者の手口にはいくつかの特徴があります。
  • 入金処理に長い時間がかかることがある
  • 入金してもらえるはずがいつまで待っても入金されない
  • クレジットカードの現金化の手数料の名目でお金をだまし取る
  • 現金化の換金率が極度に低い
  • 個人情報を盗み取ることを目的とした業者もいる
返済が困難になる可能性も

クレジットカードの現金化は、カードローンやキャッシングなどのお金の借入れとは異なることから、ついつい頻繁に使う人もいるようです。
しかし、ショッピング枠を利用して現金化しても結局は債務が生じることになります。
むやみに利用していると多重債務になるリスクがあります。

100%の換金は不可能

クレジットカード現金化の換金率(還元率)が気になるとは思いますが、どんなに換金率が高くても100%の還元はまずあり得ません
換金率が高いことを強調する業者は、悪質な業者である可能性が極めて高いです。

おさえておきたい、一般的な銀行カードローンで借りる具体的な方法

おさえておきたい、一般的な銀行カードローンで借りる具体的な方法

ここでは中でも一番需要のありそうな、銀行系のカードローンからお金を借りる流れを具体的にお伝えしたいと思います。

初めて無職の人がキャッシングをする場合でも金利が安いので人気が高い借入方法です。

  • インターネットから申し込み

    インターネット、電話、店頭窓口、郵送、無人契約機など様々な方法で申し込み可能です。

    人に知られずにできることから、パソコンや携帯、スマホを使ってインターネットから申し込む人が多くなりました。

  • 審査

    主に、年齢と収入、借り入れ状況を元に審査が行われます。

    もちろん、申告内容の虚偽はNGです。
    借り入れ状況についても、信用情報機関に問い合わせて確認しますのでごまかすことはできません。

    働いている主婦の場合、審査の最終段階で本当に勤務先に勤めているかを確認するために、電話確認が実施されます。
    ただ、金融機関名ではなく個人名でかけてきますので、カードローン申し込みを会社に知られることはありません。

    専業主婦の場合は、電話確認はありません。

  • 審査結果

    結果は、電話やメール、郵送で連絡がきます。
    インターネットや無人契約機からの申し込みの場合は、その場で知らされます。

    消費者金融は即日融資がウリですので当日中に審査結果が出ることがほとんどですが、銀行系カードローンは消費者金融と比べると審査が遅く、早い人で2日、遅い人だと1週間~10日程度かかります。

    なぜかというと、銀行系カードローンは低金利というメリットから申込者が多いため、貸し倒れのリスクを回避するために、銀行側はより慎重に審査をおこなう必要があり、そのぶん時間が長くなってしまうのです。

  • 最終確認

    審査に通ったら、契約内容を確認し、契約書と必要書類を提出します。

    ~店頭でカードを受け取る場合~
    その場で契約書に記入し必要書類を提出。
    ~郵送で受け取る場合~
    契約に関する書類が届いたら記入し必要書類を一緒に返送します。

    必要書類の提出や契約手続きを全てインターネット上で完結できる金融機関もあります。

    必要なもの
    ・本人確認書類
    運転免許証・パスポート・健康保険証などから1点。
    ※上記がない場合は、住民基本台帳カード・印鑑証明書・各種公的証明書などで代用可能な場合もあります。
    外国人の場合は外国人登録書・在留カードでも可能です。

    ・収入証明書(ご主人の職業が個人事業主や法人経営者の場合、50万以上の融資の場合)

    ~収入証明書の種類~
    ・源泉徴収票
    ・給与明細書
    ・所得証明書
    ・確定申告書
    ・課税証明書
    →上記書類から1点が必要になります。

  • 借り入れ

    契約が完了したら、以下の方法で借り入れができます。

    ・インターネットからの口座振込
    ・電話からの口座振込
    ・消費者金融ATM
    ・銀行ATM
    ・コンビニATM

    ATMの場合は、発行されるキャッシング専用のカードを使用します。

インターネットの申し込みは24時間受け付けています。
基本的には収入がある人向けの銀行系カードローンでも、無職の人でも状況によって借りることができるケースがあるので、まずはインターネットから申し込んでみましょう。

まとめ

まとめ

1.どんな無職かによって違う!お金を借りる条件・方法

  • 学生…20歳以上であればキャッシング利用可能。20歳未満は親の同意必須。低金利の「学生ローン」もおすすめ。
  • 専業主婦…配偶者に安定した収入があればキャッシング利用可能。消費者金融はNG。
  • 年金受給者…年金収入のみで利用可能なのは「みずほ銀行カードローン」「独立行政法人福祉医療機構(WAM)」「政策金融公庫の年金担保貸付」。
  • 失業中…退職前にクレジットカードを作っておく。

2.「生命保険契約者貸付制度」「総合支援金」も利用可能

  • 生命保険契約者貸付制度…生命保険の解約返戻金を担保に保険会社からお金を借りる制度。低金利で審査がないが、返済できなくなると保険契約が失効するなどデメリットあり。
  • 総合支援金(生活福祉資金貸付)…無利子もしくは低金利でお金を借りる国の制度。生活困窮者自立支援制度の「自立相談支援事業」を利用するのが絶対条件。

3.市役所でもお金を借りることができる

低金利で借りることができる。
また、連帯保証人がいると無利子でお金を借りることができる。

4.「無職でも借りられます!」の謳い文句に注意!

金利でお金を融資するヤミ金である可能性が高い。「日本貸金業協会」への加盟を確認すること。