【2020年5月最新版】新型コロナに関する助成金・補助金・融資のまとめ

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各省庁、各機関で様々な金融支援対策が進み、日々ニュース等で耳にすることも多いと思いますが、実際にどのような制度があるかご存知でしょうか？
主に助成金・補助金・貸付制度とありますが、「名称もよく似ていてわかりづらい！」とお思いの方も多いでしょう。
そこで、この記事では金融支援施策の詳しい内容を分かりやすくまとめてご紹介していきますので、参考にしてください。
＊下記情報は1つ1つ調査したものですが、記載漏れ、記載ミス、内容の変更なども考えられます。詳細については、申請先にてご確認ください。
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01.新型コロナに伴う助成金・給付金等
02.新型コロナに伴う支払猶予の制度
03.仕事を「休んだ時」に使える支援制度
04.仕事を「失った時」に使える支援制度
05.年金生活者が使える支援制度
06.医療・介護で使える支援制度
07.子育て中に使える公的支援制度
08.住まいに関する公的支援制度

1．新型コロナウイルス感染症に伴う助成金・給付金等

新型コロナウイルス感染症の影響で、一般家庭での世帯収入も大幅に減少の兆しが見え始めた状況であることから、個人への経済面での支援施策についてまとめました。
もし今すぐ緊急で生活資金や事業経営の運転資金が必要な場合は、各自治体の社会福祉協議会へ相談しましょう。
また、新型コロナウイルス感染症の経済支援対策として拡充された「福祉資金貸付制度」の枠組みで、迅速に無利子でお金を借りることも可能です。
他にも様々な経済支援対策がありますので、新型コロナウイルス感染症が原因で休業せざるを得ない人、仕事を失った人に向けて、緊急の経済支援対策をご紹介します。

対象

制度名
給付額・条件など

申請先

休業などで生活費が必要な人

緊急小口資金（特例貸付）

最大20万円の貸付、償還期間2年以内
新型コロナの影響で、収入が減少して生活維持のための貸付が必要な世帯

失業などで生活に困っている人

総合支援資金（特例貸付）

1世帯最大月20万円（単身世帯月15万円）×3ヵ月の貸付、償還期間10年以内
新型コロナの影響で、収入が減少や失業等により、日常生活の維持が困難となっている世帯

社会福祉協議会

離職等で住宅を失う・失った人

住宅確保給付金

（東京都の例）1世帯最大6.4万円（単身世帯月5.37万円）×最長9ヵ月
世帯主であり、就労能力があり、ハローワークに求職の申込をしていること

自立相談
支援機関

定年後、給料が減った人

高年齢雇用継続基本給付金

支給対象月の賃金額×低下率に応じた支給率
65歳未満の被保険者で60歳時点の賃金と比較して、60歳以後の賃金が75％未満となっている人。会社から休業を命じられた場合、給付額が再計算される

ハローワーク

子供の世話で有給を取得した人

小学校休業等対応助成金

個人事業主は1日あたり4,100円（定額）×休業日数
雇用されている人は賃金日額×休業日数
最大1日8,330円×休業日数
・会社員が臨時休校や感染等により小学生以下の子供の世話をするために有給を取得した場合、事業者に助成
・令和2年2月27日～6月30日までの間、就業ができなかった日に対して定額支給
・休校した小学校に通学する子どもの保護者であること
※申請期間は令和2年9月30日まで

学校等休業助成金・支援金受付センター

01 緊急小口資金（特別貸付）

概要	緊急で無利子での融資が受けられるのが、緊急小口資金です。「今月の支払いが大変」「なんとか今月はしのぎたい」、休業を余儀なくされた時などに役立ちます。
対象者	新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯 ※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対象となります。
融資額	最大20万円
貸付利子	無利子
保証人	不要
償還期限	2年以内
申請先	全国の社会福祉協議会 https://www.shakyo.or.jp/index.htm
参考URL	https://www.mhlw.go.jp/content/000626608.pdf

02 総合支援資金（特例貸付）

概要	総合支援資金は失業等で日々の暮らしに困窮した人に向けての経済支援です。緊急小口資金との併用も可能です。新型コロナウイルスの特例措置として、住民税非課税世帯は償還 (返済) の免除が受けられる場合があります。償還期間にも所得の確保ができない場合、所得減少が継続する場合は、事実上の給付となります。
対象者	新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯 ※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても対象となります。
融資額	最大60万円（月20万円×3ヵ月）
貸付利子	無利子
保証人	不要
償還期限	10年以内
申請先	全国の社会福祉協議会 https://www.shakyo.or.jp/index.html
参考URL	https://www.mhlw.go.jp/content/000626608.pdf

03 住宅確保給付金

概要	新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充します。
対象者	離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方
支給額	最大628,200円（月69,800円×9ヵ月） ※東京都特別区で3人世帯の場合
支給要件	収入要件：世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12＋家賃額（住宅扶助特別基準額が上限）を超えないこと世帯の預貯金の合計額が、以下を超えないこと（但し100万円を超えない額）誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
申請先	全国の自立相談支援機関 https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf
参考URL	https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0914_shiryou03_1.pdf

04 高年齢求職者給付金

概要	雇用保険に加入する64歳以下の人は失業保険の受給対象となりますが、65歳以上の人は抗年齢求職者給付金の対象となります。 65歳で定年退職となった場合、同じ会社・事業所で再雇用された場合でも、一定の要件を満たしていれば、受給できるケースもあります。
受給資格	65歳以上の雇用保険被保険者退職日(失業した日)から直前1年間において、雇用期間加入期間が通算6ヶ月以上現時点で失業中、なおかつ今後も労働の意志があり、祝儀用のための活動ができること
受給額	賃金日額は、退職前6ヶ月間の給料の総額÷180 ※ただし、ボーナス以外の各種手当てが含まれた金額 ※社会保険料や税金を差し引く前の金額賃金日額・基本手当日額によって受給額に格差が生じます
申請先	全国のハローワーク https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
参考URL	https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/content/contents/000322912.pdf ＊広島労働局の例

05 小学校休業等対応助成金

概要	新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金です。
受給額	雇用されている人は賃金日額（最大1日8,330円）×休業日数個人事業主は1日あたり4,100円（定額）×休業日数
申請期間	令和2年9月30日まで
申請先	お勤めの会社が学校等休業助成金・支援金受付センターへ申請
お問合せ先	学校等休業助成金・支援金受付センター https://www.mhlw.go.jp/content/000621196.pdf
参考URL	https://www.mhlw.go.jp/content/000623188.pdf

2．新型コロナウイルス感染症に伴う税・保険料などの支払いが猶予または免除になる支援制度

新型コロナウイルス感染症の影響で、失業や事業の休廃業など、生活が困難な状況にある方も多いでしょう。
税・保険料や、公共料金の支払いが一時的に困難な場合、多くが支払い猶予や分割納付が認められるようになります。
ここでは、支払いが猶予または免除される支援制度についてご紹介します。

税・保険料などの種類

支払の猶予・免除の内容
条件など

申請先

所得税

原則1年の納税猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合

税務署

住民税

1年以内の分割納付が可能に

本人や家族が新型コロナウイルスにかかったり、事業に著しい損失があったりした場合

国民健康保険料

減免又は支払い猶予
（自治体により異なる）

失業、事業の廃止または休止など、保険料納付が困難な場合

市区町村役場

国民年金保険料

減免又は支払い猶予

（自治体により異なる）

市区町村役場、年金事務所

後期高齢者医療保険料

減免又は支払い猶予
（自治体により異なる）

新型コロナウイルス感染症に納付者（家族を含む）が罹患した場合のほか、休廃業などで著しい損害を被った場合

介護保険料

減免又は支払い猶予
（自治体により異なる）

新型コロナウイルス感染症に納付者（家族を含む）が罹患した場合のほか、休廃業などで著しい損害を被った場合

市区町村役場

電気代

2020年3～5月分の電気料金について、1か月の支払い猶予

各都道府県社会福祉協議会から「緊急小口資金・総合支援資金の貸付」を受けている人など

電力会社

ガス代

2020年3～5月分の電気料金について、1か月の支払い猶予

各都道府県社会福祉協議会から「緊急小口資金・総合支援資金の貸付」を受けている人など

ガス会社

水道・下水道料金

減免又は支払い猶予
（水道局により異なる）

収入が減少している場合など、一時的に水道料金・下水道料金の支払いが困難になった人

水道局および下水道局

携帯電話料金

支払い期限の延長
（携帯電話会社により異なる）

料金等の支払いが期限までに困難な場合

インターネット料金

支払い期限の延長
（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続会社により異なる）

料金等の支払いが期限までに困難な場合

通信会社

06　所得税

概要	イベントの自粛要請や入国制限措置など、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、収入に相当の減少があった事業者の国税について、無担保かつ延滞税なしで１年間、納税を猶予する特例が設けられました。
対象期間	令和２年２月１日から令和３年１月31日に納期限が到来する国税
要件	新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等の収入が前年同期と比較して、おおむね20％以上減少していること。一時に納税することが困難であること。
内容	特例猶予が認められると、猶予期間中の延滞税は全額免除されます。
申請先	全国の税務署 https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm
参考URL	https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

07　住民税

概要	新型コロナウイルス感染症の広がりに関連して、納税者のうち条例や規則に定める一定の要件を満たしている方は、ご本人の申請に基づき、上記の猶予制度を受けられます。
内容	1年以内の期間に限り、分割納付することができます
申請先	全国の市区町村役場
参考URL	https://www.city.suginami.tokyo.jp/news/r0203/1059208.html ＊杉並区の例

08　国民健康保険料

概要	新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）が減免されます。
内容	各市区町村によって異なる
申請先	全国の市区町村役場
参考URL	https://www.city.adachi.tokyo.jp/kokuho/kurashi/hoken/koronagenmen.html ＊足立区の例

09　国民年金保険料

概要	新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などにより収入が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として国民年金保険料免除の手続きが可能になります。
対象者	令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと令和2年2月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれること
対象期間	令和2年2月分以降の国民年金保険料が対象
申請先	年金事務所 https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html
参考URL	https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/0430.html

10　後期高齢者医療保険料

概要	新型コロナウィルス感染症の影響を受け、後期高齢者医療保険料や一部負担金（医療機関等での窓口負担）の減免又は徴収猶予を受けることができる場合があります。
申請先	全国の市区町村役場
参考URL	https://www.city.ibaraki-koga.lg.jp/lifetop/soshiki/kokuho/1/12595.html ＊茨城県古河市の例

11　介護保険料

概要	新型コロナウイルス感染症の影響を受け、世帯の生計を主として維持する方の収入が著しく減少し、介護保険料の納付が困難な方は、納付が減免または猶予される場合があります。
申請先	全国の市区町村役場
参考URL	https://www.city.suzaka.nagano.jp/contents/event/event.php?id=15331 ＊長野県須坂市の例

12　電気代

概要	新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、一時的に公共料金の支払いが困難となる方に、電気料金の支払期日の延長します。
内容	支払期日を原則として1ヵ月間延長
申請先	契約をされている小売電気事業者
参考URL	https://www.tepco.co.jp/ep/archive/20200319.html ＊東京電力エナジーパートナーの例

13　ガス代

概要	新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、一時的に公共料金の支払いが困難となる方に、ガス料金の支払期日の延長します。
内容	支払期日を原則として1ヵ月間延長
申請先	契約をされているガス小売事業者
参考URL	https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2020/0319_1j.html ＊関西電力の例

14　水道・下水道料金

概要	新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、一時的に公共料金の支払いが困難となる方に、ガス料金の支払期日の延長します。
内容	減免及び徴収猶予
申請先	全国の水道局及び下水道局
参考URL	https://amasui.org/watercustomer/guide/price/2000821.html ＊兵庫県尼崎市の例

15　携帯電話料金

概要	新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、携帯電話料金等のお支払いを期限までに行うことが困難となっている方に、支払い期限を延長します。
内容	支払い期限の延長
申請先	契約をされている携帯電話会社
参考URL	https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/200319_00_m.html ＊ドコモの例

16　インターネット料金

概要	新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、インターネット料金等のお支払いを期限までに行うことが困難となっている方に、支払い期限を延長します。
内容	支払い期限の延長
申請先	契約をされているインターネット接続会社
参考URL	https://www.plala.or.jp/support/info/2020/0324/index.html ＊NTTぷららの例

3．仕事を「休んだ時」に使える公的支援制度

新型コロナウイルス感染症の影響で、ケガや病気で、他にも様々な事情で仕事を休まざるを得ない場合に、生活を続けていくには支援が必要です。
そのような場合には、健康保険や労災保険、雇用保険の給付制度が利用できますのでご紹介します。

対象

制度名
給付額・条件など

申請先

会社に休業を命じられた人

休業手当

賃金日額の60％以上×休業日数
全労働者（パート、アルバイト含む）

勤務先

病気やケガをした人

傷病手当金
（健康保険）

平均賃金日額×3分の2×最長1年6か月
・病気やケガで連続する3日間を含み4日以上仕事に就けず、医師の証明がある人
・休業期間中の分の給料が支払われていないこと
・給付が受けられる日数は最長で1年6ヶ月

加入している健康保険組合、
協会けんぽ

業務中に病気やケガをした人

休業補償給付
（労災保険）

平均賃金日額×80％×休業日数
※休業補償給付は給付基礎日額の60％×休業日数
※休業特別支給金は給付基礎日数の20％×休業日数
・勤務中の事故、または通勤中の事故などの療養により、業務を行なうことができない人
・労働不可能となったために、その間の賃金を受けていないこと

労働基準監督署

介護のために仕事を休んだ人

介護休業給付金
（雇用保険）

平均日額賃金×67％×支給日数
・2週間以上にわたり、常時の介護を必要とする状態にある家族を、介護するために休業した人
・介護休業開始前の2年間に12か月以上の被保険者期間が必要

ハローワーク

業務上で病気やケガをした人

療養補償給付
（労災保険）

治療費の全額
勤務中の事故などの療養にかかった費用が給付される

業務上の病気やケガが
長引いている人

傷病補償年金
（労災保険）

給付基礎額×245～313日（障害等級による）
療養後1年6か月を経過しても傷病が治癒せず、障害の程度が傷病等級表に該当する場合

労働基準監督署

17　休業手当

概要	使用者側の理由で労働者を休業させた場合に、労働者に支給する手当です。
支給金額	平均賃金の60％×休業日数 ※平均賃金は過去3カ月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数によって1日あたりに割り戻して算出します。
申請先	お勤めの会社
参考URL	https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q4-1

18　傷病手当金

概要	病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。
支給要件	下記の(1)から(4)の条件をすべて満たしたときに支給されます。 (1)業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること (2)仕事に就くことができないこと (3)連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと (4)休業した期間について給与の支払いがないこと
支給金額	平均賃金日額の2/3×最高1年6カ月 ※平均賃金日額は、支給開始日以前の継続した12カ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30日で割った金額です。
支給期間	最長1年6ヵ月
申請先	加入している健康保険組合または協会けんぽ
参考URL	https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139/

19　休業補償給付

概要	労働者が業務または通勤が原因となった負傷や疾病による療養のため労働することができず、そのために賃金を受けていないとき、その第4日目から休業補償給付（業務災害の場合）が支給されます。
支給要件	下記の(1)から(4)の条件をすべて満たしたときに支給されます。 (1)業務上の事由または通勤による負傷や疾病による療養のため (2)労働することができないため (3)賃金を受けていない
支給金額	休業補償給付＝給付基礎日額の60％×休業日数休業特別支給金＝給付基礎日額の20％×休業日数
申請先	労働局又は労働基準監督署 https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
参考URL	https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-13.html

20　介護休業給付金

概要	雇用保険の被保険者で一定の条件を満たす方が、職場復帰を前提として家族を介護するために介護休業を取得した場合に支給されます。
支給要件	1年以上の雇用期間が必要介護休業の期間は対象家族1人につき通算93日間が上限この93日を3回を上限に分割して取得することができる
支給金額	休業開始時賃金日額×67％×支給日数
申請先	全国のハローワーク https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
参考URL	https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158665.html

21　療養補償給付

概要	労働者が、業務または通勤が原因で負傷したり、病気にかかって療養を必要とする時に支給されます。
申請先	労働局又は労働基準監督署 https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
参考URL	https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-14.html

22　傷病補償年金

概要	業務または通勤が原因で負傷や疾病の療養開始後1年6カ月を経過した日またはその日以降に支給されます。
支給要件	その負傷または疾病が治っていないことその負傷または疾病による障害の程度が、傷病等級表の傷病等級に該当すること
申請先	労働局又は労働基準監督署 https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
参考URL	https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-13-04.pdf

4．仕事を「失った時」に使える公的支援制度

さらに失業した場合は深刻な状況です。求職活動中も就職後すぐも給与はもらえませんので、すぐに生活が困難になる恐れがあります。
家賃の支払いが困難な場合や、求職活動中にもらえる給付金などの公的支援制度をご紹介します。
さらに、倒産した会社からの未払い賃金がある場合も、立替払制度がありますので、要チェックです。

対象

制度名
給付額・条件など

申請先

求職活動中の人（64歳以下）

失業保険給付（基本手当）

基本手当（賃金日額×45～80％）×所定給付日数
・雇用保険に加入している人で退職時の年齢が64歳以下であること
・退職前2年間に雇用保険加入期間が通算で12ヶ月以上（自己退職の場合）
・勤務先の倒産・解雇など自己退職以外の場合は退職前1年間に6ヶ月以上の加入期間
・今後も就労する意志があり、休職のための活動ができること

求職活動中の人（65歳以上）

高年齢求職者給付金

基本手当×30日or50日
※賃金日額は、退職前6ヶ月間の給料の総額÷180
・65歳以上の雇用保険被保険者
・退職日（失業した日）から直前1年間において、雇用期間加入期間が通算6ヶ月以上
・現時点で失業中、なおかつ今後も労働の意志があり、就業のための活動ができること

求職活動中に
病気やケガをした人

傷病手当
（雇用保険）

基本手当×所定給付日数（最長4年）
基本手当の受給資格を得た後に、15日以上病気やケガで求職活動ができない人

就職のために資格を取りたい人

教育訓練給付金

最大40万円（年額。資格により上限が異なる）
雇用保険に一定期間加入している人に、教育訓練施設に支払った額の20～50％が支給される

再就職先を見つけた人

再就職手当

基本手当×支給残日数×60or70％
失業給付を受給していて、所定給付日数を1/3以上残して就職した場合、その日数に応じた額が支給される

期間が定められた
仕事に就いた人

就業手当

基本手当×30％×働いた日数
失業給付の受給日数を一定以上残し、1年未満の雇用契約の仕事に就業した場合など

雇用保険未加入の人が
仕事を探す時

求職者支援制度
（職業訓練受講給付金）

月額10万円
ハローワークの指示で職業訓練を受ける場合、世帯全体の収入が月25万円以下など条件を満たせば支給される

雇用保険未加入の人が
求職活動中にお金に困った時

求職者支援資金融資
（労働金庫）

10万円（同居配偶者がいる場合）×訓練受講月数
職業訓練受講給付金を受給している求職者で、生活費が不足する場合に融資が受けられる

ハローワーク

家賃の支払いが
厳しい人

住居確保給付金

家賃相当額（上限あり）×最長9ヶ月
・離職などやむを得ない事情で家賃の支払いに支障が出た場合
・住宅確保給付金の申請日に65歳未満であること
・世帯収入と資産が一定以下である
・申請日に離職など家賃が支払えなくなる原因が生じた日から2年以内であること
・ハローワークで求職申込みを行い、今後も就業の意志があり、そのための活動を行うこと

市区町村の福祉担当部署

倒産した会社から
賃金の未払いがある人

未払賃金立替払制度

未払い賃金×80％
※立替される金額は総額で88万円～296万円
・倒産前半年～倒産後1年半に退職して、2万円以上の未払い賃金がある人
・企業・事業主が1年以上に渡り、従業員を雇用して事業経営していること
・企業や事業所が倒産状態にあること（事実上の倒産・会社更正法など法律上の倒産）

労働基準監督署、
独立行政法人労働者健康安全機構

23　失業保険給付（基本手当）

概要	雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。
申請先	全国のハローワーク https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
参考URL	https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html

24　高年齢求職者給付金

概要	雇用保険に加入する64歳以下の人は失業保険の受給対象となりますが、65歳以上の人は抗年齢求職者給付金の対象となります。 65歳で定年退職となった場合、同じ会社・事業所で再雇用された場合でも、一定の要件を満たしていれば、受給できるケースもあります。
申請先	全国のハローワーク https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
参考URL	https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/content/contents/000322912.pdf ＊広島労働局の例

25　傷病手当（雇用保険）

概要	受給資格者が離職後、公共職業安定所に来所し、求職の申込みをした後に15日以上引き続いて疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に、その疾病又は負傷のために基本給付の支給を受けることができない日の生活の安定を図るために支給されるものです。
申請先	全国のハローワーク https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
参考URL	https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html

26　教育訓練給付金

概要	働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。
申請先	全国のハローワーク https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
参考URL	https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

27　再就職手当

概要	再就職手当は、基本手当の受給資格がある方が安定した職業に就いた場合に基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。
申請先	全国のハローワーク https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
参考URL	https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_stepup.html

28　就業手当

概要	基本手当の受給資格がある方が再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業した場合に、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あり一定の要件に該当する場合に支給されます。
申請先	全国のハローワーク https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
参考URL	https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_stepup.html

29　求職者支援制度

概要	雇用保険を受給できない求職者の方が、職業訓練によるスキルアップを通じて早期の就職を目指すための制度です。
申請先	全国のハローワーク https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
参考URL	https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kyushokusha_shien/dl/kyusyokusya02.pdf

30　求職者支援資金融資

概要	求職者支援制度で職業訓練受講給付金を受給する予定の方を対象とした貸付制度です。
申請先	全国のハローワーク https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
参考URL	https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kyushokusha_shien/dl/kyusyokusya04.pdf

31　住居確保給付金

概要	新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充します。
申請先	全国の自立相談支援機関 https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf
参考URL	https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0914_shiryou03_1.pdf

32　未払賃金立替払制度

概要	企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払する制度です。
申請先	全国の労働基準監督署 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html 独立行政法人労働者健康安全機構 https://www.johas.go.jp/tabid/417/Default.aspx
参考URL	https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shinsai_rousaihoshouseido/tatekae/index.html

5．年金生活者が使える支援制度

年金生活者の場合、新型コロナウイルス感染症の影響で収入にダメージはないですが、そもそも年金が少なく生活が困難な場合には給付金制度があります。
年金を減らされていた場合には、申請なしでカットされていた年金が支給されますので、ご安心ください。

対象

制度名
給付額・条件など

申請先

年金が少ない人

年金生活者支援給付金

最大で月額5,030円
住民税非課税世帯の年金受給者で年金を含めた収入の合計額が87万9,300円以下（遺族、障害年金の場合は基準が異なる）

年金事務所

年金を減らされていた人

在職老齢年金の再計算

給料と年金の合計が一定額を超えると、超過額の半分が支給停止となるが、休業手当で給料が下がった場合、支給金額が変わる場合があります。

申請の必要なし
（令和2年9月以降）

33　年金生活者支援給付金

概要	消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準額以下の方に、生活の支援を図ることを目的として、年金に上乗せして支給するものです。
申請先	年金事務所 https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/
参考URL	https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/system.html

34　在職老齢年金の再計算

概要	給料と年金の合計が一定額を超えると、超過額の半分が支給停止となるが、休業手当で給料が下がった場合、支給金額が変わる場合があります。
申請先	申請の必要はなし
参考URL	https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20150401-01.html

6．医療・介護で使える支援制度

医療・介護の場合は、特に多数の支援制度があります。
「セルフメディケーション税制」は、薬局等のレシートで目にしたことがあるという方もいるはず。この機会に確認してみてください。
介護では、介護費の支払いから紙おむつや介護用具の購入、自宅のバリアフリー工事まで、幅広く支援制度がありますので、ご紹介します。

対象

制度名
給付額・条件など

申請先

手術などで１か月の
医療費が高額になった人

高額療養費制度

自己負担上限額が月3万5400円になる
（70歳未満で住民税非課税世帯の場合）
同じ月の医療費の自己負担額が、定められた上限を超えた場合、超過分が払い戻される。所得や年齢により自己負担の上限が変わる

医療費と介護費が
かさんだ人

高額医療・高額介護合算療養費制度

自己負担上限額が年31万円に（70歳以上の住民税非課税世帯の場合）
1年間に支払った医療費と介護費の合計が一定額を超えると超過分が払い戻される。上限は年齢と収入で変わる

加入している健康保険組合、
協会けんぽなど

医療費の支払いが難しい人

限度額適用認定

窓口での支払い上限が月3万5400円になる（70歳未満で住民税非課税世帯の場合）
「健康保険限度額適用認定申請書」に記入して申請する。最長1年間有効

協会けんぽ

入院した人

入院時生活療養費

入院時の食費が1食210円、居住費が1日370円になる（住民税非課税世帯の場合）
65歳以上の被保険者が医療療養病床に入院するなどの条件を満たした場合。年齢と収入により負担額が変わる

全国の市区町村役場

自宅で長期の療養をしている人

訪問看護療養費

訪問看護・介護サービスの利用料の自己負担が2～3割になる
負担額は年齢や加入保険により異なる

医療機関

多額の医療費がかかった人

医療費控除

最大200万円が控除
1年間に世帯で支払った医療費が一定額を超えた場合、保険金などで補填される金額などを差し引いた額が課税所得から控除される

ドラッグストアなどで
薬代がかさんだ人

セルフメディケーション税制

最大8万8000円の控除
OTC医薬品の購入額が一定の額を超えた時に、超過分が課税所得から差し引かれる

訪問介護サービスを
依頼している人

医療費控除
（介護保険）

最大200万円が控除
入浴、排せつ、食事などの訪問介護サービスの自己負担額から保険などで補填される金額などを差し引いた額が控除される

税務署

介護費がかさんだ人

高額介護サービス費制度

自己負担上限額が月2万4600円に（住民税非課税世帯の場合）
1か月の介護サービスの利用料が一定額を超えると超過分が払い戻される。上限は収入で変わる

介護費の支払いが難しい人

介護保険負担限度額の認定

介護保険施設などの食費・居住費負担が軽減
住民税非課税世帯で、預貯金などの資産が夫婦で2,000万円以下（単身者は1,000万円以下）。自己負担上限は所得などで異なる

紙おむつなど消耗品
の負担が大きい人

自治体の助成金

自己負担が1割に（月8,400円まで、東京・千代田区の場合）
要支援・要介護認定を受けた人を介護するための消耗品の購入に補助がでる。尿取りパッドや使い捨て手袋など対象は自治体によって異なる

自宅介護のために
介護用具を購入した人

特定福祉用具販売
（介護保険）

1割負担で購入可能に（上限年10万円）
要支援・要介護認定を受けた人を自宅で介護するために必要な用具を購入した場合

市区町村役場

コルセットなど
治療用装具を作った人

療養費

治療用装具の基準額×70～80％
医師の指示にもとづき、療養のための義手・義足・義眼・コルセットなど治療用装具を装着した人。年齢と収入により割合が変わる

加入している健康保険組合、
協会けんぽなど

介護のために自宅を
リフォームした人

高齢者住宅改修費用助成制度
（介護保険）

自宅改修費×90％（最大18万円）
手すりの取り付けや、玄関、住宅内の段差の解消などの自宅改修工事を行なう場合、補助金がでる。要支援・要介護認定を受けている必要がある。

市区町村役場

住宅ローンを組んで
バリアフリー工事をした人

特定増改築等住宅借入金等特別控除

所得税が最大62.5万円控除
50歳以上の人が住む住居で、５年以上のローンを組むなどの条件を満たすと、所得税が最大５年間控除される

税務署

35　高額療養費制度

概要	医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が１か月で上限額を超えた場合、その超えた額を支給します。
申請先	どの医療保険制度に加入しているかで変わります。お持ちの被保険者証で、保険者の名前をご確認ください。・被保険者証に、「○○健康保険組合」、「全国健康保険協会」、「○○共済組合」と書かれている方 →保険者・被保険者証に、「○○国民健康保険組合」と書かれている方 →国民健康保険組合被保険者証に、市区町村名が書かれている方 →市区町村の国民健康保険の窓口被保険者証に、「○○後期高齢者医療広域連合」と書かれている方 →後期高齢者医療広域連合 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000198168.pdf
参考URL	https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html

概要

医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が１か月で上限額を超えた場合、その超えた額を支給します。

申請先

どの医療保険制度に加入しているかで変わります。お持ちの被保険者証で、保険者の名前をご確認ください。

・被保険者証に、「○○健康保険組合」、「全国健康保険協会」、「○○共済組合」と書かれている方
→保険者

・被保険者証に、「○○国民健康保険組合」と書かれている方
→国民健康保険組合

被保険者証に、市区町村名が書かれている方
→市区町村の国民健康保険の窓口

被保険者証に、「○○後期高齢者医療広域連合」と書かれている方
→後期高齢者医療広域連合
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000198168.pdf

参考URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html

36　高額医療・高額介護合算療養費制度

概要	重い病気などで病院等に長期入院したり、治療が長引く場合には、医療費の自己負担額が高額となります。そのため家計の負担を軽減できるように、一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分が払い戻される制度です。
申請先	・7月31日時点で協会けんぽに被保険者として加入している場合、協会けんぽ・協会けんぽ以外の健康保険などから移られた方については、以前に加入されていた健康保険
参考URL	https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31709/1945-268/

37　限度額適用認定

概要	医療機関等の窓口でのお支払いが高額な負担となった場合、あとから申請することにより自己負担限度額を超えた額が払い戻される制度です。
申請先	加入している健康保険組合または協会けんぽ
参考URL	https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3020/r151/

38　入院時生活療養費

概要	介護保険との均衡の観点から、医療療養病床に入院する65歳以上の者の生活療養に要した費用について、保険給付として入院時生活療養費を支給されます。
申請先	全国の市区町村役場
参考URL	https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31703/1952-255/

39　訪問看護療養費

概要	居宅で療養している人が、かかりつけの医師の指示に基づいて訪問看護ステーションの訪問看護師から療養上の世話や必要な診療の補助を受けた場合、その費用が、訪問看護療養費として現物給付されます。
申請先	かかりつけの医療機関
参考URL	https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31707/1955-257/

40　医療費控除

概要	その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができます。
申請先	全国の税務署 https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm
参考URL	https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

41　セルフメディケーション税制

概要	健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行っている方が、その年中に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために12,000円以上の対象医薬品を購入した場合には、「セルフメディケーション税制」（通常の医療費控除との選択適用）を受けることができます。
申請先	全国の税務署 https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm
参考URL	https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/info-iryouhikoujo.htm

42　医療費控除（介護保険）

概要	介護サービス事業者から要介護者又は要支援者が提供を受ける居宅サービスや介護予防サービスの対価のうち、療養上の世話の対価に相当する部分の金額は、医療費控除の対象となります。
申請先	全国の税務署 https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm
参考URL	https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1127.htm

43　高額介護サービス費制度

概要	介護サービスを利用する場合にお支払いいただく利用者負担には月々の負担の上限額が設定されています。１ヵ月に支払った利用者負担の合計が負担の上限を超えたときは、超えた分が払い戻される制度です。
申請先	全国の市区町村役場
参考URL	https://www.mhlw.go.jp/content/000334526.pdf

44　介護保険負担限度額の認定

概要	施設サービスや短期入所サービスを利用したとき、一定の低所得要件を満たしている方を対象に、食費と居住費を軽減します。
申請先	全国の市区町村役場
参考URL	https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kenko/kaigo/futan/1003671.html ＊東京都板橋区の例

45　自治体の助成金

概要	全国の市区町村役場によって、それぞれ異なった助成金があります。お住まいの市区町村役場の窓口でお問合せください。
申請先	全国の市区町村役場
参考URL	https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kenko/koresha/dokuji-kaigo/kami.html ＊東京都千代田区の例

46　特定福祉用具販売（介護保険）

概要	自宅での介護負担を軽減させるのに必要な用具の購入において、年間10万円以内まで（支給限度基準額）の資金援助が受けられます。
申請先	全国の市区町村役場
参考URL	https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/kaigo/handbook/service/c078-p02-02-Kaigo-15.html

47　療養費

概要	被保険者が保険証を持たずに医療機関等にかかった際に、窓口で療養にかかった医療費の全額をお支払いいただいた場合に、後日、申請に基づき、保険給付として認めた費用額から一部負担金の金額を除いた金額を、療養費として現金給付します。
申請先	加入している健康保険組合または協会けんぽ
参考URL	https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31705/1957-256/

48　高齢者住宅改修費用助成制度（介護保険）

概要	在宅で、より安全な生活が確保できるようにするために設備改修を給付します。
申請先	全国の市区町村役場
参考URL	https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kenko/kourei/josei/1003554.html ＊東京都板橋区の例

49　特定増改築等住宅借入金等特別控除

概要	個人が、国内において住宅の増改築等をして、自己の居住の用に供した場合において、住宅の増改築等のための借入金等を有するときは、その居住の用に供した年以後 10 年間の各年にわたり、その年分の所得税額から、その年の 12 月 31 日における住宅ローンの残額に応じて計算した金額を控除します。
申請先	全国の税務署 https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm
参考URL	https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2019/pdf/031.pdf

7．子育て中に使える公的支援制度のまとめ

子育て中の家庭への支援も手厚くなっています。
メジャーな「児童手当」「医療費助成」「育児休業給付金」だけでなく、自治体によって異なりますが「出産祝い金」がもらえる場合も。
ひとり親の場合や家庭の事情で生活が苦しい場合も、手当や援助が受けられます。

対象

制度名
給付額・条件など

申請先

中学校卒業前の
子がいる

児童手当

最大で月額1万5000円（児童1人）+1万円（新型コロナ経済対策）
中学校卒業までの児童を養育している人。児童の年齢、世帯年収などで額が変わる

ひとり親で子を
育てている

児童扶養手当

最大で月額4万3,160円（児童1人）
離婚、死亡などで父又は母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親の人

給食費、修学旅行費を
払うお金がない

就学援助

給食費、修学旅行費など
生活保護受給者又はそれに準ずる程度に困窮すると各自治体が規定する人

子が病院にかかった

乳幼児・子ども医療費助成

各自治体により異なる
（東京都荒川区の例）15歳の子どもが各種保険を使用して受信した保険診療分の自己負担分を助成

子が生まれた人

出産祝い金

各自治体により異なる
（北海道芦別市の例）出産1子10万円分の地域限定商品券）

市区町村役場

子が生まれた人

出産育児一時金

42万円
公的健康保険の被保険者

出産する医療機関

子が生まれた人

出産手当金

標準報酬日額×2/3×最大98日分
出産日以前42日から出産の翌月以後56日までの範囲で会社を休み、給与の支払いがなかった健康保険加入者

勤務先、協会けんぽなど

子が生まれた人

産休・育休期間中の
社会保険料免除

最長3年間、健康保険料・厚生年金保険料が全額免除
産休・育休中であり給料が支払われていない場合など

産休・育休を取得している人の勤務先

育児休暇を取得した人

育児休業給付金

休業開始時賃金月額×67％（育休取得から6ヶ月以内）
雇用保険に加入しており、育児休業開始前の2年間に、11日以上就業している月が12ヶ月以上あるなどの条件を満たした人

休業を取得している人の勤務先

50　児童手当

概要	児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。
申請先	全国の市区町村役場
参考URL	https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html

51　児童扶養手当

概要	父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親家庭)に支給される手当です。
申請先	全国の市区町村役場
参考URL	https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100526-1.html

52　就学援助

概要	経済的な理由で就学が困難な児童生徒の保護者に、学用品費や学校給食費等、教育費の一部を援助する制度です。
申請先	全国の市区町村役場
参考URL	https://www.city.koto.lg.jp/581101/kodomo/gakko/enjo/shugaku/6154.html

53　乳幼児・子ども医療費助成

概要	15歳になった日の最初の3月31日までの子どもが、健康保険を使って医療機関にかかった場合、窓口で支払う医療費の一部を助成します。
申請先	全国の市区町村役場
参考URL	https://www.city.arakawa.tokyo.jp/kosodate/ikuji_teate/iryohijyosei/iryohijyosei.html ＊東京都荒川区の例

54　出産祝い金

概要	全国の市区町村役場によって、それぞれ異なった助成金があります。お住まいの市区町村役場の窓口でお問合せください。
申請先	全国の市区町村役場
参考URL	https://www.city.kagoshima-izumi.lg.jp/page/page_02207.html ＊鹿児島県出水市の例

55　出産育児一時金

概要	国民健康保険に加入している被保険者が出産したときに、出産育児一時金として42万円（出生児一人あたり）が支給されます。
申請先	出産する医療機関
参考URL	https://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/file02_04_00007.html ＊東京都新宿区の例

56　出産手当金

概要	被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合は、出産の日以前42日から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として出産手当金が支給されます。
申請先	勤務先または協会けんぽ
参考URL	https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3090/r148/

57　産休・育休期間中の社会保険料免除

概要	事業主の方が年金事務所又は健康保険組合に申出をすることによって、育児休業等をしている間の社会保険料が、被保険者本人負担分及び事業主負担分ともに免除される制度です。
申請先	産休・育休を取得している人の勤務先
参考URL	https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/pamph/dl/06_0004.pdf

58　育児休業給付金

概要	被保険者の方が、１歳に満たない子を養育するための育児休業を取得し、育児休業期間中の賃金が休業開始時の賃金と比べて 80％未満に低下した等、一定の要件を満たした場合に支給する。
申請先	休業を取得している人の勤務先
参考URL	https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000534697.pdf

8．住まいに関する公的支援制度のまとめ

住宅購入はもちろん、リフォームした場合も支援制度があります。
また、災害時にはローン減免制度も利用できますので、要チェックです。
意外と知らない、子育て中に引っ越しした場合の支援もありますので、ご紹介します。

対象

制度名
給付額・条件など

申請先

マイホームを購入した人

すまい給付金

最大50万円
購入した住宅の床面積が50平米以上であることなどが条件。年収775万円以下の人が対象で、額は年収により異なる

すまい給付金事務局

マイホームを購入した人

住宅借入金等特別控除

最大40万円×最長13年（税額控除）
マイホームをローンで購入した人。年末のローン残高などで控除額が決まる

マイホームを買う
資金が足りない人

住宅取得等賃金に係る贈与税の非課税

最大1,500万円まで贈与税非課税
住宅等の取得資金として、父母や祖父母など直系尊属からの贈与を受けた場合。契約締結日などで非課税枠が変わる

自宅を改修した人

住宅特定改修特別税額控除

最大20万円（税額控除）
省エネなどのリフォームをした人

税務署

災害の影響で
ローンが払えなくなった人

被災ローン減免制度

払いきれないローンの免除
災害救助法が適用される自然災害で住宅ローン、事業性ローンの返済が滞る人

借り入れ先の金融機関

家賃を安く抑えたい人

特定優良賃貸住宅

世帯の所得に応じた家賃補助など
2人以上の家族世帯であることなど。
所得基準あり

都道府県の住宅供給公社など

家賃を安く抑えたい人

民間賃貸住宅家賃補助

月額3万円×最長5年間
（東京・新宿区の子育て世帯の場合）
学生や勤労単身者、子育てしている家族世帯（所得要件あり）など

子育て中に
引っ越しした世帯

子育て世帯の転居支援

引っ越し代（最大10万円）+転居前後の家賃差額（月額最大3万5,000円）×最大2年間（東京・新宿区の場合）
申請時点で15歳以下の児童1人以上と扶養する人が同居する世帯であることなど。所得要件あり

市区町村役場

59　すまい給付金

概要	住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。
申請先	すまい給付金事務局 http://sumai-kyufu.jp/application/send/index.php
参考URL	http://sumai-kyufu.jp/

60　住宅借入金等特別控除

概要	個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等をし、自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときにおいて、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。
申請先	全国の税務署 https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm
参考URL	https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm

61　住宅取得等賃金に係る贈与税の非課税

概要	父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。
申請先	全国の税務署 https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm
参考URL	https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm

62　住宅特定改修特別税額控除

概要	特定個人が、自己が所有している居住用家屋について高齢者等居住改修工事等を行った場合において、当該家屋をその者の居住の用に供したときに、一定の要件の下で、一定の金額をその年分の所得税額から控除するものです。
申請先	全国の税務署 https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm
参考URL	https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1220.htm

63　被災ローン減免制度

概要	災害救助法が適用される自然災害の影響で既存の住宅ローンや事業性ローン等の支払いが困難となった被災者について、一定の要件を満たしたときは、債務の減額や免除が受けられるというものです。
申請先	借入先の金融機関
参考URL	https://www.toben.or.jp/bengoshi/saigai/isyoku.html ＊東京弁護士会の例

64　特定優良賃貸住宅

概要	収入が一定の基準の範囲で、住宅を必要とする方に、家賃の一部を国と自治体が補助することにより、家賃負担を軽減して賃貸する住宅です。
申請先	全国の住宅供給公社
参考URL	https://www.osaka-kousha.or.jp/oph-search/specific.html ＊大阪府住宅供給公社の例

65　民間賃貸住宅家賃補助

概要	民間賃貸住宅に住む世帯の家賃を助成することで負担を軽減し、定住化の促進を目的とした制度です。
申請先	全国の市区町村役場
参考URL	https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file07_02_00001.html ＊東京都新宿区の例

66　子育て世帯の転居支援

概要	全国の市区町村役場によって、それぞれ異なった助成金があります。お住まいの市区町村役場の窓口でお問合せください。
申請先	全国の市区町村役場
参考URL	https://www.city.sumida.lg.jp/smph/kurashi/zyuutaku/jyutaku_shien/tenkyo.html ＊東京都墨田区の例

01.新型コロナウイルス感染症に伴う助成金・給付金等のまとめ
02.新型コロナウイルス感染症に伴う支払猶予の制度

1．新型コロナウイルス感染症に伴う助成金・給付金等のまとめ

新型コロナウイルス感染症の拡大は、大手企業だけではなく中小企業・個人事業主にも多大な影響を与えています。
これまでは経営が軌道に乗っていた企業や事業所も、今後は公的機関からの助成金・補助金・融資を受ける必要が出てくる可能性が高いでしょう。
助成金は金融機関から融資を受けるのではなく、「お金をもらう」ことになります。法人・事業者向けに国・地方公共団体などが必要に応じて支給し、原則として返済不要です。
ここでは、おもに法人向けの支援施策についてまとめました。

対象

制度名
給付額・条件など

申請先

従業員を休業にする

雇用調整助成金
（新型コロナウイルス感染症特例措置）

休業等助成1人最大1日8,330円
助成率は、企業規模、雇用状況で変動

厚生労働省労働局

子供がいる従業員のために

小学校休業等対応助成金
（労働者雇用向け）

最大1日8,330円×休業日数
・会社員が臨時休校や感染等により小学生以下の子供の世話をするために有給を取得した場合、事業者に助成
・令和2年2月27日～6月30日までの間、就業ができなかった日に対して定額支給
・休校した小学校に通学する子どもの保護者であること
※申請期間は令和2年9月30日まで

厚生労働省労働局

子供がいる個人事業主のために

小学校休業等対応助成金
（フリーランス向け）

最大1日4,100円×休業日数
小学校等の休校で休業したフリーランスに助成

厚生労働省労働局

売上が20％以上減った

セーフティネット保証
4号（突発災害）

保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100％を保証
前年同月及び3ヶ月間の売上が前年に比べて20％以上減少している

中小企業庁経済産業局

売上が5％以上減った

セーフティネット保証
5号（業況悪化）

保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80％を保証
業況悪化の指定業種で、直近3ヶ月間の売上が前年同期比で5％以上減少している

中小企業庁経済産業局

売上が5％以上減った

無利子・無担保融資
（新型コロナウイルス感染症特別貸付）

融資限度額：既存の融資制度とは別枠で最大6,000万円
新型コロナウイルス感染症の影響で前年比5％以上の売上が減少している

日本政策金融公庫

売上が5％以上減った

マル経融資

融資限度額：既存の融資制度とは別枠で最大1,000万円、当初3年間の金利を0.9%引き下げ
新型コロナウイルス感染症の影響で前年比5％以上の売上が減少している

日本政策金融公庫

売上が50％以上減った

持続化給付金

最大給付額：法人200万円、個人事業主100万円
新型コロナウイルス感染症の影響で前年同月比で50％以上の売上が減少している

経済産業省中小企業金融・給付相談窓口
＊申請受付はまだ開始されてない

2．新型コロナウイルス感染症に伴う支払猶予の制度

新型コロナウイルス感染症の影響で、失業や事業の休廃業となり、
税・保険料や公共料金の支払いが一時的に困難な場合、多くが支払い猶予が認められるようになります。
次に、支払い猶予となる支援制度についてご紹介します。

税・保険料などの種類

支払の猶予・免除の内容
条件など

申請先

国税
（所得税・法人税・消費税等）

原則1年の納税猶予

以下①②のいずれも満たす事業者が対象となります。
①新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等の収入が前年同期と比較して、おおむね20％以上減少している
②一時に納付を行うことが困難であること

地方税

原則1年の納税猶予

事業につき著しい損失を受けた場合で、一時に納付・納入することができないと認められる時

税務署

厚生年金保険料

原則1年の納税猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難となった事業者

年金事務所

労働保険料

原則1年の納税猶予

都道府県労働局

固定資産税・都市計画税

償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税と都市計画税が1/2またはゼロ

令和2年2月～10月までの任意の3ヶ月間の売上高が、前年同期比で著しく減少している事業者

国民健康保険料

6か月～1年の納税猶予
（自治体により異なる）

失業、事業の廃止または休止など、保険料納付が困難な場合

市区町村役場

国民年金保険料

6月分までの保険料の免除または猶予

前年所得が所定の基準以下の場合、失業した場合など

市区町村役場または年金事務所

テレワーク投資の税制優遇

中小企業経営強化税制の適用（7～10％の税額控除）を受けることができます。

中小企業等が、テレワーク等のための設備の取得などをした場合

中小企業庁