市役所でお金を借りる方法がある!生活福祉資金貸付制度なら無職もOK

市役所でお金を借りる方法がある!生活福祉資金貸付制度なら無職もOK

急にお金が必要になった時どうしますか?無職だと銀行や消費者金融から借りることはできませんよね。

実は、無職や低所得など生活に困っている人は、市役所の「生活福祉資金貸付制度」を利用してお金を借りることができます
市役所なら消費者金融に行くよりハードルが低く行きやすいのではないでしょうか。

もちろん誰もが市役所でお金を借りられるわけではなく、条件が限られています

「生活福祉資金貸付ってなに?」「市役所からお金を借りることができる条件は?」「無職や生活保護でも大丈夫?」「金利は?」

そんな疑問をお持ちのあなたに、この記事では生活福祉資金貸付制度を使って市役所でお金を借りるための方法を紹介します。

この記事でわかること

  • 市役所では低金利・無利子でお金を借りることができる
  • 生活福祉資金貸付制度には「総合支援資金」や「緊急小口資金」などがある
  • 無職でも市役所でお金を借りられる条件
  • 市役所で即日お金を借りるのは不可能
  • 市役所でお金を借りる時の申込方法

市役所の「生活福祉資金貸付制度」を使ってお金を借りる方法は4種類ある

市役所では「生活福祉資金貸付」という制度をつかって、お金を借りることができます。

無職・低所得世帯・母子家庭・高齢世帯などでも、消費者金融や銀行に頼らずに借り入れが可能。

即日融資はできませんが、市役所なら低金利や無利息でお金を借りることができます。
金利の負担を最小限に借りられるお金ですので、条件にあう方はぜひ活用してください。

①総合支援資金

生活の立て直しや経済的な自立のための相談支援および生活支援費や住宅入居費、一時生活再建費などが受けられます。
総合支援資金の対象は、失業などで一時的に生活が困難な人です。

生活支援費

生活を再建するまでの必要な生活費として借りることができます。

住宅入居費

賃貸契約を結ぶための必要なお金を借りることができます。

一時生活再建費

無職の人の就職活動や技能習得、滞納している公共料金などの立て替え費用などにあてることができます。

②福祉資金

日々の生活費や住宅の補修、福祉用具などの購入、療養・介護サービスを受けるためのお金を市役所から借りることができます。
福祉資金の対象は、低所得世帯、障害者や介護を必要とする高齢者のいる世帯などです。

③教育支援資金

修学中から卒業後に就職して返済を終えるまで、継続的に相談支援する制度です。原則として、修学する本人が借りるお金の借受人になり、世帯の生計中心者が連帯借受人となります。
教育支援資金の対象は、進学や修学の継続を希望する子供のいる低所得世帯です。

教育支援費

修学する際に必要な授業料や定期代、施設費などの費用を借りることができます。

就学支援費

入学時に必要な入学金を借りることができます。

④不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金は、不動産を担保にして毎月一定額を市役所から借りることができます。借受人が死亡時までの期間、または貸付元利金が貸付限度額に達するまでが貸付期間となります。
対象は、不動産を所有している低所得の高齢者世帯です。

新型コロナウイルスの影響で利用対象が一部拡大

新型コロナウイルス感染症の影響によって休業や失業となり、収入が減少して生活資金に悩んでいる人向けの特例貸付の制度が始まっています。

従来は貸付制度の利用ができない低所得・高齢・障害者世帯以外の方も、新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困っている場合はお金を借りることができるようになりました。

緊急小口資金(特例措置)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯が対象。(自治体独自のかけこみ緊急資金とは別制度)

  • 貸付上限額 20万円以内
  • 据置期間(返済が発生しない期間)  1年以内
  • 償還期限  2年以内
  • 貸付利子  無利子
  • 保証人   不要
  • 申込先   市区町村社会福祉協議会

総合支援資金(特例措置) ※総合支援資金のうち生活支援費

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯が対象。

  • 貸付上限額 2人以上世帯:月20万円以内/単身世帯:月15万円以内
  • 貸付期間  原則3月以内
  • 据置期間(返済が発生しない期間)  1年以内
  • 償還期限  10年以内
  • 貸付利子  無利子
  • 保証人   不要
  • 申込先   市区町村社会福祉協議会

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緊急小口資金と総合支援資金の違い

緊急小口資金が主に”休業”された方を対象にする(新型コロナウイルス感染症で収入が減少していれば休業でなくても対象)一方で、総合支援資金は主に”失業”された方を対象としています。

まずは、緊急小口資金で最大20万円を借り、その後も新型コロナウイルスによる収入の減少が続く場合に総合支援資金を借りることができます。

特例貸付では、償還(返済)が免除される場合もある

今回の特例措置では、償還(返済)の時点でも引き続き収入が減少している住民税非課税世帯は、償還(返済)が免除されます

事業の運転資金としての貸付はできない

緊急小口資金と総合支援資金の貸付は、生活を立て直すまでの間に必要な生活費用を貸付けているものなので、事業資金としてお金を借りることはできません

事業資金としてお金が必要な場合は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」や「持続化給付金」の利用を検討してください。

市役所からお金を借りることができる人

市役所からお金を借りることができるのは以下の人です。

低所得者世帯・・・消費者金融などの金融業者からお金を借りることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)
高齢者世帯・・・65歳以上の高齢者のいる世帯
障害者世帯・・・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人がいる世帯

低所得者世帯の対象は、市町村民税非課税程度と定義されていますが、だいたい所得が35万円以下の場合はお金を借りることができ、条件に合えば母子家庭や単身世帯でも利用できます。
各市区町村によって金額は異なるので、詳細は住んでいる地域の市役所などで確認しましょう。

市役所からお金を借りることができない人

反対に、市役所からお金を借りることができない人はどんな人でしょうか?
下記にある世帯は利用できないので注意しましょう。

  • 住居がない人
  • 他の公的支援を受給している(受給できる)人
  • 債務整理の予定がある人
  • 就職活動をしていない無職の人

住居がない人

住所不定の人は、市役所でお金を借りることはできません

生活福祉資金貸付制度では、自分が住んでいる場所の市役所(社会福祉協議会)に申込みをしなければいけないからです。

住所がない場合は、まず市役所の「住居確保給付金」制度を利用して住居を確保してください。住む場所が確保できれば、資金融資の申込みができます。

他の公的支援を受給している(受給できる)人

失業保険や生活保護など、他の公的支援を受給している又は受給できる人は、生活福祉資金貸付制度を利用できません

生活福祉資金貸付制度は生活再建の支援を目的としているので、他に受給できる制度がある場合は、そちらを優先して受けるように勧められます。

ただし、生活保護世帯でも福祉資金・教育資金・不動産担保型生活資金については社会福祉事務所が借入れの必要性を認めていれば借りることが可能。

制度によって貸付の可否が変わるので、まずは市役所に相談してみましょう。

債務整理の予定がある人

債務整理や借り換えのために生活福祉資金貸付制度を利用することもできません

生活福祉資金貸付制度の目的が「生活再建のための支援」だからです。

さらに、債務整理が行われると生活福祉資金貸付制度による貸付が免責になってしまうことも理由のひとつです。

借りたお金を返済する意思がなければ審査で落とされてしまいます

借金の返済でお金に困っている人は、生活福祉資金貸付制度ではなく、弁護士や専門の窓口に相談しましょう。

もちろん、債務整理中、破産手続中、個人再生手続中の場合は、金銭消費貸借契約ができないため、お金を借りることはできません。

就職活動をしていない無職の人

ハローワークなどで積極的に就職活動をしていない無職の人は、市役所でお金を借りることはできません

生活福祉資金貸付制度は、銀行や消費者金融から借りるのと同じく、返済しなければいけない貸付だからです。

市役所でお金を借りるときの注意点は2つ

市役所の生活福祉資金貸付制度を利用するときには、注意しておくことがあります。

返済義務がある

生活福祉資金貸付制度は低金利や無利子での貸付ですが、消費者金融や銀行からの借入と同様に返済する義務があります。市役所でも返済スケジュールの相談にのってもらうことができるので、きちんと返済できる額を借りましょう。

即日お金を借りるのは不可能

生活福祉資金貸付制度では、手続きや審査に時間がかかるため、即日お金を借りることはできません
緊急小口資金といっても、緊急ですぐにお金を借りられるわけではないので注意してください。

利用する制度で変わりますが、実際に資金を手にできるのは申し込みから最短でも1ヶ月以上の時間がかかることがあります。

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無職の場合は積極的に求職中であることが重要

無職の場合の重要ポイントは?

無職でもハローワークで積極的に仕事を探していれば、市役所でお金を借りることができます。

ハローワークなどで求職活動を行い、失業保険の受給資格がある場合は失業保険の受給を勧められます。
※失業保険を受給する場合は、市役所からお金を借りることはできません。

生活福祉資金貸付制度は、お金を返すことが前提の制度です。
もし収入が低すぎて市役所でもお金を借りれなかったら、生活保護の対象となります。
その場合は、貸付制度ではなく生活保護の受給相談をしましょう。

基本として、市役所からお金を借りる前に失業保険や生活保護の利用が優先されます。
もし無職でお金に本当に困ったら、市役所やハローワークに相談してみることで、生活保護など最終手段が見つかる可能性もあります。

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市役所と消費者金融でお金を借りる違い

市役所 消費者金融
金利 低い 高い
利用限度額 低い 高い
必要書類 多い 少ない
審査にかかる時間 長い 短い
即日融資 不可

市役所からお金を借りる場合、消費者金融などの金融業者ローンと比べて低金利で利用可能です。
また市役所の場合、連帯保証人がいると無利子でお金を借りることも可能
条件に合えば、市役所でお金を借りるほうが負担が少なくて済みますね。

ただし、市役所の「緊急小口資金」や「総合支援資金」では、消費者金融や銀行と同じように次のような審査が行われます。

  • 世帯収入
  • 税金を滞納していないか
  • 他の制度(生活保護・失業保険)の利用状況
  • 信用情報(ローンの契約・返済状況)
  • 返済の見込みがあるか

低金利・無利子で市役所からお金を借りられる生活福祉資金貸付制度ですが、審査はありますので注意してください。

市役所では世帯状況をよく聞いたうえで必要な金額を貸付けてくれるので、無職など一時的な生活困難でお金に困っている人には非常に助かる制度です。

「生活福祉資金貸付制度」の種類・利用限度額・金利

資金の種類 利用限度額 金利
総合支援資金 生活支援費 単身…月15万円以内
2人以上…月20万円以内
連帯保証人
あり…無利子
なし…年1.5%
住宅入居費 40万円以内
一時生活再建費 60万円以内
生活支援費(新型コロナ特例措置) 単身…月15万円以内 無利子
2人以上…月20万円以内
福祉資金 福祉費 580万円以内 連帯保証人
あり…無利子
なし…年1.5%
緊急小口資金 10万円以内 無利子
緊急小口資金(新型コロナ特例措置) 20万円以内 無利子
教育支援資金 教育支援費 高校…月3.5万円以内
高専・短大…月6万円以内
大学…月6.5万円以内
※特に必要と認める場合は各上限額の1.5倍まで貸付可能
無利子
就学支度費 50万円以内
不動産担保型生活資金 不動産担保型生活資金 ・土地評価額の70%程度
・月30万円以内
年3%、または長期プライムレートのいずれか低い利率

※長期プライムレート…金融機関が企業等に対して1年以上貸付ける際の最優遇貸出金利

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生活福祉資金貸付制度の申し込み方法

市役所の「生活福祉資金貸付制度」に必要な書類

必要書類

  • 借入申込書
  • 収入の減少状況に関する申立書(新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付の場合)
  • 住民票の写し
  • 本人確認書類(運転免許証、健康保険証、パスポートなど)
  • 所得証明書(給料明細書など)
  • 印鑑

貸付金の種類や、自治体によって必要な書類は変わります。

事前にお住まいの市町村の社会福祉協議会に必要書類を問い合わせておくとスムーズです。

①総合支援資金、緊急の小口融資を借りる場合

  • 自立相談支援機関に相談&申込
  • 市区町村社会福祉協議会が審査
  • 問題なければ貸付決定通知書送付
    もし、審査に通らなければ不承認通知書送付。不承認通知がきたら市役所からお金を借りることができません。
  • 借用書と印鑑証明書を提出
  • 貸付金交付

②福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金を借りる場合

  • 住んでいる地域の市区町村社会福祉協議会に相談&申込
  • 書類を提出
    必要書類は以下になります。
    ・申込書
    ・住民票
    ・収入を証明する書類
    ・その他借りる資金の種類に応じて必要な書類
  • 審査が行われ、問題なければ貸付決定通知書送付
    もし、審査に通らなければ不承認通知書送付。不承認通知がきたら市役所からお金を借りることができません。
  • 借用書と印鑑証明書を提出
  • 貸付金交付

申し込みからお金を借りるまで1ヶ月ほどかかります
市役所の場合、消費者金融などの金融業者と違って即日にお金を借りることはできませんので、余裕を持って相談に行きましょう。

まとめ

まとめ

1.無職でお金を借りるなら市役所の「生活福祉資金貸付制度」

緊急小口資金や総合支援資金でお金を低金利で借りられます。
一時的に生活が困難な個人が対象。

2.市役所でお金を借りることができる人

お金を借りることができる…低所得者世帯、高齢者世帯、障害者世帯
借りることができない…住所がない、生活保護や失業給付を受けられる、債務整理の予定がある、就職活動をしていない無職

3.無職の人がお金を借りるなら求職活動が条件

ハローワークで積極的に求職活動をしていれば、無職でも市役所でお金を借りることができます。

4.即日融資はできない

市役所から即日でお金を借りることはできません。

5.連帯保証人がいると無利子でお金を借りることができる

条件にあえば、無利子で金利の負担を少なくできます。

監修者(ファイナンシャルプランナー)からのアドバイス

監修者(ファイナンシャルプランナー)からのアドバイス

「生活福祉資金貸付制度」は、市役所が窓口で低所得者・高齢者・障害者の生活を経済的に支え、在宅福祉・社会参加の促進のための貸付制度です。つまり他で融資が難しい方でも借りることができる可能性のある制度です。市役所は身近で信用できますよね。
このサイトの通り融資条件の概要・種類・手続き方法など参考にしてください。
もし借り入れが必要で条件に該当するかもしれないと感じた方は「市役所」に相談されてみてはいかがでしょうか。条件に該当しなくても助言などを頂けると思います。

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