市役所でお金を借りる方法がある!無職で困った時頼れる公的機関

市役所でお金を借りる方法がある!無職で困った時頼れる公的機関

急にお金が必要になった時どうしますか?金融会社から借りようと思っても、無職だったら借りることができませんよね。

無職や低所得など生活に困っている人は、市役所でお金を借りることができる可能性があります
市役所だったら消費者金融に行くよりハードルが低く行きやすいのではないでしょうか。

もちろん誰もが市役所でお金を借りられるわけではなく、対象条件は限られています

「本当に市役所でお金が借りられるの?」「市役所からお金を借りることができるのはどんな人?」「無職や生活保護でも大丈夫?」「金利は?」

そんな疑問をお持ちのあなたに、市役所でお金を借りるための方法をお伝えしていきます。

無職でもお金を借りる方法を詳しく見る

消費者金融以外でお金を借りる方法がある!市役所に相談すれば借りられるって本当?

無職の人や低所得世帯で急にお金が必要になった時、消費者金融など以外でお金を借りる方法があるのをご存知でしょうか?

それは、市役所でお金を借りることができる「生活福祉資金貸付制度」という制度です。

即日ではないですが、かなり低い金利でお金を借りることができたりと市役所だからこその利点があるので、知っておいて損はないと思います。

市役所からお金を借りるには、様々な種類や条件がありますので、見てみましょう。

①市役所の生活福祉資金貸付制度の種類は?

市役所の生活福祉資金貸付制度の貸付金には4つの種類があります。

①総合支援資金

総合支援資金の対象は、失業などで一時的に生活が困難な人です。
生活の立て直しや経済的な自立のための相談支援および生活支援費や住宅入居費、一時生活再建費などが受けられます。

生活支援費

生活を再建するまでの必要な生活費として借りることができます。

住宅入居費

賃貸契約を結ぶための必要なお金を借りることができます。

一時生活再建費

無職の人の就職活動や技能習得、滞納している公共料金などの立て替え費用などについて借りることができます。

②福祉資金

福祉資金の対象は、低所得世帯、障害者や介護を必要とする高齢者のいる世帯などです。
日々の生活費や住宅の補修、福祉用具などの購入、療養・介護サービスを受けるためのお金を市役所から借りることができます。

③教育支援資金

教育支援資金の対象は、進学や修学の継続を希望する子供のいる低所得世帯です。
修学中から卒業後に就職して返済を終えるまで、継続的に相談支援する制度です。原則として、修学する本人が借りるお金の借受人になり、世帯の生計中心者が連帯借受人となります。

教育支援費」と「就学支援費」の2種類あり、どちらも市役所からお金を借りることができます。
「教育支援費」は修学する際に必要な授業料や定期代、施設費などの費用、「就学支援費」は入学時に必要な入学金が、借りるお金の対象とされます。

④不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金の対象は、不動産を所有している低所得の高齢者世帯です。
不動産を担保にして毎月一定額を市役所から借りることができます。

借りることのできるお金は月30万円以内で、3か月ごとにまとめて市役所から借りることができます。
借受人が死亡時までの期間、または貸付元利金が貸付限度額に達するまでが貸付期間となります。

市役所からお金を借りることができる人の条件は?

①市役所からお金を借りることができる人

市役所からお金を借りることができるのは以下の人に限られます。

低所得者世帯・・・消費者金融などの金融業者からお金を借りることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)
高齢者世帯・・・65歳以上の高齢者のいる世帯
障害者世帯・・・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人がいる世帯

低所得者世帯の対象は、市町村民税非課税程度と定義されていますが、だいたい所得が35万円以下の場合はお金を借りることができるようです。
各市区町村によって金額は異なるので、詳細は住んでいる地域の市役所などで確認しましょう。

②市役所からお金を借りることができない人

反対に、市役所からお金を借りることができない人はどんな人でしょう?
下記にある世帯は利用できないので注意しましょう。

生活保護世帯
債務整理の予定がある人

福祉資金、教育支援金、不動産担保型生活資金については、生活保護世帯でも福祉事務所が借入れの必要性を認めている場合に限り、市役所からお金を借りることができます

無職の場合の重要ポイントは?

無職の場合の重要ポイントは?

市役所からお金を借りる場合、何かポイントはあるのでしょうか?

積極的に求職中であることが重要

市役所でお金を借りる場合、無職であっても積極的に仕事を探しているかが重要になってきます。

ハローワークなどで求職活動を行い、失業保険の受給資格がある場合は失業保険の受給を勧められます。
※失業保険を受給する場合は、市役所からお金を借りることはできません。

生活福祉資金貸付制度はお金に困っている人のためのものです。
もし収入が低すぎて市役所からお金を借りることはできなかったとしたら、それこそ生活保護の対象となりますので、市役所や福祉事務所で生活保護の受給相談をしましょう。

基本として、市役所からお金を借りる前に失業保険や生活保護の利用が優先されます。

手続き方法はどのような流れ?即日必要な場合でも借りられる?

①福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金を借りる場合

  • 住んでいる地域の市区町村社会福祉協議会に相談&申込
  • 書類を提出
    必要書類は以下になります。
    ・申込書
    ・住民票
    ・収入を証明する書類
    ・その他借りる資金の種類に応じて必要な書類
  • 審査が行われ、問題なければ貸付決定通知書送付
    もし、審査に通らなければ不承認通知書送付。不承認通知がきたら市役所からお金を借りることができません。
  • 借用書と印鑑証明書を提出
  • 貸付金交付

②総合支援資金、緊急の小口融資を借りる場合

  • 自立相談支援機関に相談&申込
  • 市区町村社会福祉協議会が審査
  • 問題なければ貸付決定通知書送付
    もし、審査に通らなければ不承認通知書送付。不承認通知がきたら市役所からお金を借りることができません。
  • 借用書と印鑑証明書を提出
  • 貸付金交付

申し込みからお金を借りるまで1ヶ月ほどかかります
市役所の場合、消費者金融などの金融業者と違って即日にお金を借りることはできませんので、計画的に余裕を持って相談に行きましょう。

金利や金額、消費者金融などと比べてどのくらい違う?

市役所からお金を借りる場合、消費者金融などの金融業者と比べて金利がかなり低く設定されています。
また市役所の場合、連帯保証人がいると無利子でお金を借りることもできるので、条件が当てはまるならお金は市役所で借りるほうが負担が少なくて済みますね。

市役所からお金を借りる際は、世帯状況をよく聞いたうえで必要な金額を貸付けてくれるので、無職など一時的な生活困難でお金に困っている人には非常に助かる制度になっています。

市役所からお金を借りることができる制度「生活福祉資金貸付制度」の利用限度額、金利を資金の種類別に確認していきましょう。

資金の種類 利用限度額 金利
総合支援資金 生活支援費 単身…月15万円以内
2人以上…月20万円以内
連帯保証人
あり…無利子
なし…年1.5%
住宅入居費 40万円以内
一時生活再建費 60万円以内
福祉資金 福祉費 580万円以内 連帯保証人
あり…無利子
なし…年1.5%
緊急小口資金 10万円以内 無利子
教育支援資金 教育支援費 高校…月3.5万円以内
高専・短大…月6万円以内
大学…月6.5万円以内
※特に必要と認める場合は各上限額の1.5倍まで貸付可能
無利子
就学支度費 50万円以内
不動産担保型生活資金 不動産担保型生活資金 ・土地評価額の70%程度
・月30万円以内
年3%、または長期プライムレートのいずれか低い利率

※長期プライムレート…金融機関が企業等に対して1年以上貸付ける際の最優遇貸出金利

まとめ

まとめ

1.無職でお金を借りるなら市役所の「生活福祉資金貸付制度」

即日ではないですが、消費者金融などよりもかなり低い金利でお金を借りることができます。

2.お金を借りることができる人、借りることができない人の違い

お金を借りることができる人…低所得者世帯、高齢者世帯、障害者世帯
借りることができない人…生活保護世帯、債務整理の予定がある人

3.申し込みからお金を借りるまで1ヶ月ほどかかる

即日でお金を借りることはできませんので、計画的に余裕を持って相談に行きましょう。

4.連帯保証人がいると無利子でお金を借りることができる

金利の低さに加え、条件が当てはまるならお金は市役所で借りるほうが負担が少なくて済みます。